2020年度税制改正に向けた自民党税制調査会の議論が11月下旬に本格化する。甘利明会長は20年度以降も見据え、目指すべき政策全体の方向性を税制で示す考えを強調する。成長投資を促す「貯蓄から投資へ」、データ経済の進展を受けた「デジタル課税」、米中貿易摩擦を踏まえた「経済安全保障」の3分野を軸に、税制面から企業に対応を促す。
甘利氏は「税で政策を引っ張る」と主張し、税制面から今後の政策論議をリードし…
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November 14, 2019
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自民税調、将来へ3分野 成長・デジタル・経済安保 - 日本経済新聞
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