［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党は２６日午前に開催した政務調査会正副会長・部会長会議で、政府が策定中の経済対策に対する提言を取りまとめ、岸田文雄政調会長が西村康稔経済再生相に手渡した。岸田会長は「未来への投資が財源への制約によりタイミングを逸してはならない」と指摘し、資金の手当てに関し「柔軟に多様な工夫をしてほしい」と要望した。
１１月２６日、自民党は政務調査会正副会長・部会長会議で、政府が策定中の経済対策に対する提言を取りまとめ、岸田文雄政調会長が西村康稔経済再生相に手渡した。写真は台風１９号で千曲川が氾濫した長野市。１０月１４日撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
これに先立ち２５日には、参院自民が経済対策に関して２０１９年度補正予算と２０年度本予算一体で１０兆円規模の対策が不可欠との提言をまとめていた。
出席者によると、会議で岸田政調会長は財源として建設国債、財政投融資、外為特会などを例示するとともに赤字国債も排除はしなかったが、必ず赤字国債を発行すべきとの意向は示さなかったという。
経済対策への要望は、１９年度補正予算と２０年度当初予算を念頭に、１）災害・国土強靭化、２）農業・中小企業対策、３）東京五輪・パラリンピック後への対応──の３つの分野について取りまとめた。
主な要望は以下の通り。
◎災害・国土強靭化対策
河川・道路・下水道などの堆積土砂の除去や改良復旧、橋梁の老朽化対策、集合住宅の浸水防止、河川掘削、堤防強化、雨水貯留施設整備、電柱の地中化、水害情報のアクセス集中対策、首里城復元、原発周辺地域の防災充実、台風で被害を受けた自衛隊施設の復旧、水害救助用水陸両用車整備、被災者向け無料法律相談、被災した学校施設の復旧、被災した水道・医療・福祉施設の復旧、福島第一原発の燃料デブリ取り出しロボット開発
◎農業・中小企業対策
韓国人観光客が激減している対馬などの観光支援、就職氷河期世代の地方移住促進、生活衛生関係営業者の生産性向上支援、早期営農再開支援、野生イノシシ対策、輸出用野菜・果実・園芸作物支援、ものづくり補助金などの充実、建設業・運送業の生産性向上支援
◎五輪後対策
５Ｇ普及・展開、マイナポイント（マイナンバー利用に伴うポイント）を活用した消費活性化やキャッシュレス化、外国人観光客の増加に対応した出入国審査体制整備、学校でのパソコンの一人一台整備、保育所整備推進、農林業のドローン活用、次々世代通信ポスト５Ｇ向け半導体・情報通信システム開発、外国人観光客向け訪日プロモーション、財政投融資を活用した道路・都市鉄道・空港開発促進、海外日本語教育事業、放送コンテンツの海外展開支援、日本酒の海外展開推進
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November 26, 2019 at 08:54AM
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UPDATE 1-経済対策で自民提言、災害対応など財源制約に縛られない投資を要望 - ロイター
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