［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動の影響を除いた実質でプラス１．４％とする経済見通しを閣議了解した。事業規模２６兆円の経済対策が需要を下支えするとみており、内閣府が７月時点で試算（年央試算）したプラス１．２％から上方修正した。
閣議後、記者会見した西村康稔経済再生相は「日本経済は外需が弱いものの、雇用・所得環境などの改善で内需中心に緩やかに回復している」と総括。麻生太郎財務相も、来年度の経済は「内需を中心に回復が見込まれている」と述べた。
個別項目では、個人消費は雇用・所得環境の改善や経済対策効果などで前年度比１．０％増（年央試算は同１．０％増）を予想。設備投資は人手不足への対応投資に経済対策効果も加わり、前年度比２．７％増と年央試算の同１．９％から上方修正した。
公需寄与度は経済対策効果でプラス０．５％と年央試算の０．２％から上方修正。これらの結果、内需寄与度はプラス１．５％と年央試算から０．５％ポイント引き上げた。
一方、財貨・サービスの輸出は、海外経済減速の影響を受け、前年度比２．４％増（年央試算は同４．３％増）に下方修正。外需寄与度はマイナス０．１％と、年央試算のプラス０．２％から引き下げた。
経済対策効果は１９年度に０．１％、２０年度に１．０％、それぞれ実質ＧＤＰを押し上げると試算している。ただ、年央試算で公的資本形成の名目値を１９年度と同額と仮定していたため、２０年度の押し上げ効果１．０％のうち０．５％は年央試算でも織り込まれており、新たな押し上げ効果は０．５％となる。
民間エコノミストの見通しでは、２０年度の実質成長率は０．４９％（ＥＳＰフォーキャスト調査）となっている。西村再生相は、政府見通しと民間予測に違いがある理由について「（政府見通しは）経済対策の効果や、政府として取り組む生産性向上などを織り込んだ結果」と説明した。
具体的には「消費の下支え策として、年金生活者支援給付金や、介護保険軽減、幼児・高等教育無償化、マイナスポイント活用、キャッシュレス還元策など、当初予算で合計２．６兆円を計上する」ため、「消費は緩やかに増加すると見込んでいる」という。
同時にインターネットによる利便性向上で「さまざまなものが安価になっている」と指摘し、「ネット社会が消費に与える影響を研究する」とも強調した。
また「労働分配率の低さは、日本経済に好ましいものでない」とし、企業に対して賃上げの継続、現預金の活用を求めた。
＜政府見通し＞（％程度、（ ）は寄与度）
１９年度実績見込み ２０年度見通し
実質ＧＤＰ ０．９ １．４
民間消費 ０．６ １．０
民間企業設備 ２．２ ２．７
内需寄与度 （１．２） （１．５）
民需寄与度 （０．８） （１．０）
公需寄与度 （０．４） （０．５）
外需寄与度 （▲０．３） （▲０．１）
名目ＧＤＰ １．８ ２．１
ＧＤＰデフレーター ０．９ ０．８
消費者物価（総合） ０．６ ０．８
＊内容を追加しました。
(志田義寧 竹本能文 和田崇彦 編集：田中志保)
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December 18, 2019 at 03:57PM
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