政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額で26兆円程度となる新たな経済対策をまとめ、５日の臨時閣議で決定することにしています。
政府は、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化の３つを柱とした、新たな経済対策をまとめました。
このうち、災害からの復旧・復興は、事業規模が７兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、土砂災害のハザードマップの作成を加速させることなどを盛り込んでいます。
また、経済の下振れリスクへの備えは、事業規模が７兆3000億円程度で、日米貿易協定の締結を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代に対する支援として来年度から３年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むことなどを挙げています。
さらに、来年以降を見据えた景気活性化策は、事業規模が11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を来年９月から導入することや、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた車の購入を支援することなどを盛り込んでいます。
このほか、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し、自治体への補助制度を設けるとしています。
これらを合わせた、事業規模の総額は26兆円程度、財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度になると見込んでいます。
政府は、この新たな経済対策を、５日の臨時閣議で決定し、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な経費を計上することにしています。
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December 05, 2019 at 04:49AM
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総額26兆円程度の新たな経済対策 きょう閣議決定に - NHK NEWS WEB
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