政府が5日決めた経済対策は国や地方からの財政支出を13兆円規模に積み上げ、通信や医療分野の技術開発やインフラ整備に重点投資する。複数年にわたって財政資金を繰り入れる基金や、低金利で産業分野に資金を投じることができる財政投融資を積極活用し、対策の規模を膨らませた。巨額の税金を賢く使うには、使い方を常に点検する仕組みの強化が必要になる。
第2次安倍政権発足後、今回の経済対策は5回目だ。政府は「景気は緩やかに回復している」との認識を変えていない。危機時ではないにもかかわらず、検討の段階では対策の規模についての議論が先行。民間エコノミストなどの間では財政規律の緩みを懸念し、使い道を厳しく見極めるべきだとの声が多い。
今回の対策では、成長分野への投資に手厚くお金を投じることが特徴の一つになっている。たとえば超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に2200億円の基金をつくり、2020年度から数年間、半導体や情報通信、自動車などの完成品メーカーと協力する。最先端半導体や関連システムの開発を急ぐ。
経済官庁幹部は「国家プロジェクトとして官民挙げて取り組む」と話す。5Gでは米国や中国が開発競争を繰り広げるなか、日本は完全に出遅れた。ポスト5Gに向けて官民で早い段階から取り組むことで挽回をめざすが、成果が上がるか不透明感はぬぐえない。
若手研究者の支援や健康・医療や農業分野では「ムーンショット」と呼ぶ大型研究事業を拡充する対策も基金で対応する。経済産業省幹部は「今回は基金が目立つ」と話す。
経済成長につなげる産業政策などは単年度では成果を上げにくく、複数年にわたって財政資金を投入できる基金の仕組みが適しているといえる。
一方で基金を設立してしまえば、お金の使い方をチェックする機能が働きにくい。毎年度の予算のように国会審議を経ることが基本的にない。今回の対策で基金が目立つのは「大型対策に仕立て上げたいという政治の声が働いたのも大きかった」（財務省幹部）。
15年秋に国の予算を点検した「行政事業レビュー」では執行実績が低い国の基金を総点検し、2200億円を国庫に返納すると決めた。税金を投入する仕組みなのに規律は甘くなりがちだ。
今回の対策では財政支出13兆円程度のうち、財政投融資が3.8兆円と約3割を占める。成田国際空港の滑走路や高速道路の車線の整備などに充てる。財政投融資は貸出先からの資金返済が前提で、政府が財政健全化の指標とする基礎的財政収支（プライマリーバランス）に影響を与えない。
政府は25年度にプライマリーバランスの黒字化を目標に掲げる。財投債を発行しても見かけ上は財政健全化目標に影響はないが、安易に増発すれば財政負担の先送りにつながりかねない。日本の公債残高は19年度末で897兆円に上る見通し。平成以降の約30年で5倍超に膨らんだ。財政再建は待ったなしだ。
データや統計といった証拠に基づいて、政策の企画・立案をしていく手法を確立していくことが重要になる。
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December 05, 2019 at 09:00PM
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経済対策26兆円は規模ありき 使途の点検強化が必要に - 日本経済新聞
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