企業・個人の投資促進、経済成長持続を重視…与党税制大綱を決定 - 読売新聞

　自民、公明両党は１２日、２０２０年度与党税制改正大綱を決定した。企業の投資促進に向けて法人税の軽減措置を新設するほか、個人投資家向けの優遇税制で２４年に新制度を作る。企業と個人のお金を投資に回し、経済成長を持続させることを重視した。

　企業には、利益の蓄積である内部留保の活用を促す。２０年度から２年間、設立１０年未満で独立系の新興企業に出資した場合、出資額の２５％分を法人税の課税所得から差し引ける。１件の出資額は、大企業で１億円以上、中小企業で１０００万円以上とする。

　次世代通信規格「５Ｇ」の整備を急ぐため、２０年度から２年間、携帯電話大手や通信機器メーカーなどを対象に減税を行う。設備投資額の１５％を法人税額から差し引く方式か、新たに購入した設備の資産価値の３０％分を特別に経費とみなし、税負担を減らす方式のどちらかを認める。

　一方、個人の資産形成のため、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」で新制度を作る。比較的リスクが低い投資信託などに対象を限定する最大年２０万円の「積み立て枠」と、株式などに投資できる最大年１０２万円の「成長枠」の２階建てとし、非課税期間は最長５年。非課税枠は最大計６１０万円となる。

　配偶者と離婚、死別したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に、未婚のひとり親を追加する。年収６７８万円（所得５００万円）以下の場合、課税対象となる所得から最大年３５万円を差し引く。国の基準を満たしたベビーシッターの利用料にかかる消費税を非課税にして、子育て世帯の負担軽減も図る。

　高齢化で所有者不明の土地が増えていることを受け、土地を相続した人に自治体が申告を義務づけることを可能にし、固定資産税の適切な課税につなげる。空き地などの活用のため、所有期間が５年を超える一部の土地を５００万円以下で売った場合、売却益から最大１００万円を差し引く。

　自民党税制調査会の甘利明会長は１２日の記者会見で、「課題解決型、課題先取り型の税制ができた」と述べた。

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December 12, 2019 at 08:56PM
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