日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、元徴用工問題に伴う日韓の外交関係悪化を巡り「経済人が『政治は政治、経済は経済』と目を背けていては現実的な解は生まれない」と語った。関係悪化による経済的な損失を念頭に「自ら実感したことを繰り返し政府に伝えることで出口が見えてくる」と述べ、関係改善へ経済界も主体的に動くべきだとの考えを示した。
都内で開かれたフォーラムで語った。三村氏は、1965年の日韓請求権協定が両国の経済関係の発展に寄与したと指摘。そのうえで「現在、この基本的なフレームワークが欠けており、非常に大きな不安を感じる」と強調した。
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December 06, 2019 at 06:00PM
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日商会頭「経済人も政府に意見を」 日韓関係悪化で - 日本経済新聞
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