経済３団体年頭所感…デジタル活用・事業承継・財政健全化 - 読売新聞

　経済３団体は、２０２０年の年頭所感を発表した。

　経団連の中西宏明会長は、デジタル技術の活用に向け、「新たなルールづくり、制度改革の方向性を積極的に打ち出す」と宣言した。「グローバルな経済社会の安定と成長に貢献したい」との抱負も示した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は、高齢化や人口減少が「中小企業の経営課題として最も早く顕在化している」と指摘。その上で、デジタル化の支援や事業承継の促進などに、重点的に取り組む方針を強調した。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「現役世代の責任」として、財政健全化に向けた改革の加速を訴えた。１９年１０月の消費税率引き上げを評価し、今後は、「歳出抑制と抜本的な負担構造改革が不可欠」として、超党派の議論を呼びかけた。

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December 31, 2019 at 10:00PM
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