2020年の日経平均株価は、年央にかけて比較的堅調に推移するとの見方が多い。米中通商協議が「第1段階」の合意に達し外部環境が好転しているほか、景気の底打ちや東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた高揚感なども支援材料になるとみられている。リスク要因は11月の米大統領選。トランプ大統領や民主党候補者が中国に対して圧力を強めるような場合は、相場調整が深まる可能性がある。
市場関係者の見方は以下の通り。
総じてしっかりとした動き、日本株の出遅れ感も来年は解消
野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏
今年は米中貿易摩擦の影響を受けて、資本財や素材の需要がじわじわと減退、世界的な下方修正が続いた。GAFA（米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとするITやサービスといったセクターを強みとする米国と異なり、製造業を主とする日本にとって打撃となった。
米中貿易摩擦が一段落ついたので、来年は下方修正が続いていたセクターに見直しが入り、日本株の出遅れ感も解消されるだろう。EPS（1株当たり利益）がどの程度回復するかが注目点となる。株価は引き続き米中貿易摩擦や米大統領選を巡るニュースの影響を受けつつも、総じてしっかりとした動きをみせるのではないか。
日経平均の2020年予想レンジ：2万2000円─2万8000円
米中関係をにらみつつN字型上昇波動へ、日経平均3万円回復も
大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏
世界経済は米中関係に左右される状況が2020年も続くとみられるが、米中対立緩和によって外部環境は好転、相場の地合いは良くなった。3月ごろまでは堅調な状況が続くとみられる。ただ、米中の歩み寄りは一時的なものであるため、11月に行われる米国大統領選挙に向けた情勢によっては、再び両国の関係に不透明感が台頭しそうだ。
ポイントになるのは、民主党の候補が誰になるかだろう。急進派を避けたい中国としては、候補者が決まるまでファイティングポーズを取ることはない。3月までは中国の姿勢は経済優先となることが想定され、日経平均は2万7000円まで上昇するとみている。
しかし、民主党の候補が急進派以外となれば、中国は米国に対して強気に転じる一方、米国でもトランプ大統領が再選に向けて、中国に対して強硬姿勢を打ち出すとみられ、いったん2万4000円レベルまでの調整がありそうだ。ただ、大統領選挙が近づくにつれ、再び上昇に転じるだろう。年末までに3万円回復があっても不思議ではない。年間を通して、N字型の上昇波動を描くと想定している。
日経平均の2020年予想レンジ：2万4000円─3万0000円。
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January 02, 2020 at 06:15AM
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展望2020：日本経済 日経平均は年半ばまで堅調か､リスクはトランプの対中圧力 - Newsweekjapan
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