【ワシントン=中村亮】英フィナンシャル・タイムズ（FT）と米ピーター・G・ピーターソン財団は2019年12月16～22日、20年の米大統領選に関する世論調査を全米で実施した。トランプ政権の経済政策の評価を巡り「経済に貢献した」との回答が51%と11月調査から7ポイント上昇した。調査の直前で米中の貿易交渉が合意に達し、共和・民主両党の支持層で評価が高まった。
共和支持層を中心に経済政策を評価する声が増えた（3日、フロリダ）=ロイター
米経済の最大の脅威に関する質問では「医療費の上昇」が29%と11月調査に続いてトップだった。「中国やメキシコなどとの貿易戦争」は22%で2番目だったが、貿易戦争が米経済に与える影響については「とても大きい」と「いくらか大きい」を合わせた回答は76%。家計に対する影響も同43%にのぼった。
貿易戦争の影響を懸念するなか、調査直前の12月13日に米中が貿易交渉で「第1段階の合意」に達したとの発表があった。今回、経済政策に前向きな評価が増えた背景には、米中の貿易戦争が一時的に緩和するとの安心感が有権者に広がった可能性がある。
トランプ政権になって暮らし向きが「改善した」との回答も37%と11月調査から5ポイント上がった。経済政策への評価を支持層別にみると、共和支持層では「経済に貢献した」との回答が8ポイント増の89%だった。民主支持層でも7ポイント上昇し、米中合意はトランプ氏の支持に追い風となったといえそうだ。
ただ、貿易摩擦の解決策を巡っては、有権者の46%は「関税よりも交渉で解決すべきだ」と答えた。「経済への影響にかかわらず対中強硬路線をとるべきだ」との回答は23%にとどまった。関税の引き上げで中国から譲歩を迫るトランプ氏の交渉術には有権者の支持が広がっていない現状が浮き彫りとなった。
医療費を巡っては、大統領選の民主党候補の指名争いでも国民皆保険の是非が論争の的になっている。
大統領選の勝敗を左右する中西部ウィスコンシン州など11の激戦州に限ると、米経済への最大の脅威を「医療費の上昇」とする回答は33%と、全米平均よりも一貫して高い。一方で、経済政策が「経済に貢献した」との回答は11月調査と同じ48%にとどまり、暮らし向きが「改善した」との回答は36%と同1ポイント下がる結果となった。
トランプ政権は医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃を訴えるが、代替案を示しておらず、政策課題になっている。今後の大統領選に向けた候補者選びでは社会保障政策が大きく影響する可能性がある。
FTと同財団による世論調査は19年10月に始め、今回で3回目。12月16～22日にインターネットを使って全米で調査し、1003人から有効回答を得た。このうち750人が中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州など11の激戦州の有権者だった。
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January 09, 2020 at 06:00PM
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