21日の東京株式市場で日経平均株価は前日の終値（2万4083円）を挟んで小動きか。20日の米国市場が休場し新たな取引材料に乏しく、2019年4～12月期の主要企業決算の発表を前にした買い控えムードが引き続き強い。国際通貨基金（IMF）が世界経済見通し（WEO）を下方修正しており相場の重荷となるなか、日経平均は前日に昨年来高値を更新し利益確定売りが出やすい。ただ、外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と円安・ドル高水準で推移していることは支えとなりそうだ。
20日は米国がキング牧師誕生日の祝日で全市場が休みだった。同日の欧州株式相場はドイツが上昇したものの、英国やフランスは利益確定売りに押されて下落した。
IMFは20日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率を3.3%と予測し、19年10月時点から0.1ポイント下方修正した。米中の貿易戦争やイラン情勢など地政学リスクなどが残り「下振れ懸念が顕著だ」とし米国や欧州、インドなどを引き下げた。消費税増税の需要喚起策を織り込んで日本の成長率予測は0.2ポイント引き上げたものの、世界的な景気の先行きに対する慎重な見方が改めて意識されやすく、相場の重荷となりそうだ。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値を40円下回る2万4040円で終えた。
21日の日本経済新聞電子版などは「中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、中国政府の衛生当局幹部で感染症研究の第一人者、鐘南山氏が『人から人に感染していることは間違いない』と述べた」と報じた。今のところ日本株への影響は限定的だが、感染拡大懸念によって経済などに影響が出ればリスク要因として意識されそうだ。
国内では日銀が金融政策決定会合の結果や3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。海外では世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）が24日まで開かれる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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January 21, 2020 at 05:03AM
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世界経済見通し、下方修正が重荷（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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