29日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。
前回12月のFOMC会合後に得た情報によると、労働市場は強さを保っており、経済活動は緩やかに拡大した。雇用増はこの数カ月を平均すると堅調で、失業率も低水準を保った。家計支出は緩やかに増加したが、企業の設備投資および輸出は弱いままだ。
全般的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2%を下回っている。市場で予測したインフレ値は依然低く、アンケート調査による測定では長期のインフレ予想はあまり変わっていない。
法律で定められた使命を達成するため、FOMCは、雇用の最大化と物価安定の実現に努める。FOMCは(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.50~1.75%に据え置くことを決定した。持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、物価上昇率の目標の2%前後への回帰を支えるために、現在の金融政策スタンスが適切だと考える。
FOMCは、FF金利の目標レンジの適切な道筋を見極めるため、海外の動向や抑制されたインフレ圧力など、景気見通しに関する情報が意味するものを注視していく。
FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と2%前後の物価上昇率という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。
決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む10人のメンバー全員の賛成による。
(ワシントン=長沼亜紀)
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January 30, 2020 at 02:34AM
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