［ワシントン １１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日に行った半期に一度の議会証言で、米経済見通しに対し前向きな見方を示した。同時に、中国が発生源となっている新型コロナウイルスの感染拡大のほか、米経済の長期的な健全性に対する懸念も表明した。
パウエル議長は下院金融サービス委員会で行った証言で、２０１９年下半期は「昨夏に強まった世界的な向かい風に対し経済は耐性を示した」との見解を示した。
その上で、通商政策を巡る先行き不透明性などのリスクが縮小し、世界的な経済成長が安定する中、新たな展開により現在の見通しの「大幅な再評価」が必要にならない限り、金利を調整する必要はないと指摘。議長証言に先立ちＦＲＢが７日に公表した金融政策報告書の内容を改めて確認した。同報告書でＦＲＢは現在のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の水準は経済回復を維持する上で「適切」との見解を示している。
ただ議長は「中国で混乱を引き起こし、世界経済に波及する恐れのある新型コロナウイルスの動向をＦＲＢは緊密に注視している」と警戒感を示した。
米労働市場については、雇用の伸びは「新たに労働市場に参加する働き手が職に就くに十分な水準を上回り続けている」と指摘。「雇用側はこれまでに増して、技能が低い働き手を採用した後に訓練する意向を示している」と述べた。
ただ、人種や民族などによる格差の存在のほか、他の多くの先進国に比べ働き盛りの年代の労働参加率が低いなどの問題はあると指摘。生産性の伸びも「現在の景気拡張期を通して標準を下回っている」とし、労働参加率と生産性を押し上げる手段の模索を「米国は引き続き優先事項とする必要がある」とした。
また、主要貿易国との通商問題を受け、昨年下半期は企業投資と輸出も軟調だったとの見方も示した。
議長は連邦政府の赤字についても暗に警告。「経済が力強い時に連邦予算を持続可能な軌道に乗せることは、景気が減速した際に経済の安定化に向け財政政策を利用する余地を確保する一助となる」と述べた。
このほか、ＦＲＢが昨年１０月に発表した短期金融市場の逼迫の緩和に向けた財務省証券買い入れやレポオペの実施などの措置については、「こうしたテクニカルな措置は金融政策が効果的に作用することを支援する」とし、金融政策スタンスの「変更を意図したものではない」と説明した。
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February 11, 2020 at 10:24PM
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米経済に耐性、新型肺炎は懸念要因 ＦＲＢ議長が議会証言 - ロイター
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