フィッチ、新型コロナウイルスの経済への影響は小さいと評価(フィリピン) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）

格付け会社のフィッチは2月11日、中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの世界的な感染拡大がフィリピン経済に与える影響は小さいと発表している。

フィッチは、フィリピンのGDPに占める観光業の割合は3％未満で、東南アジアの諸外国と比較すると新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響は小さい、とした。また、新型コロナウイルスの悪影響を相殺するための政策を、新たに発動するために必要な金融面や財政面の余地がフィリピン政府には残されている、との見方を示した。

フィッチは、2020年のフィリピンの経済成長率について、6.4％と予測し、前回（6.1％）から0.3ポイント上方修正している。2019年度（暦年ベース）の国家予算の成立が3カ月半遅れたことや昨今の世界経済の減速により、2019年の経済成長率が政府目標（6～7％）を下回る5.9％にとどまったものの、2020年には個人消費や政府支出が力強く回復し、アジア大洋州域内でも最も高い経済成長率を記録する国の1つとなる、と予測した。

中銀総裁、新型コロナウイルスで経済成長率0.3ポイント減少と発表

フィリピン中央銀行のベンジャミン・ディオクノ総裁は2月6日、中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年のフィリピンの経済成長率は通年で0.3ポイント減少するとの見込みを発表した。2月7日付の「マニラタイムス」ほか地元各紙が報じた。

ディオクノ総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大により、主に国内の観光産業と、在外フィリピン人によるフィリピン国内への送金額に影響が出るとして、2020年第1四半期（1～3月）の経済成長率は0.2ポイント減少、第2四半期（4～6月）は0.4ポイント減少し、通年では0.3ポイントの減少が見込まれるとした。

新型コロナウイルスの感染拡大は、今後数カ月にわたって経済活動や市場心理に影響を与える可能性が高く、利下げを行うことで国内経済を刺激し、景気を下支えする必要があるとし、中銀は2月6日、政策金利である翌日物借入金利、翌日物貸出金利、翌日物預金金利をそれぞれ0.25ポイントずつ引き下げ、3.75％、4.25％、3.25％とすることを決定した。

政府は経済成長率の目標を変更せず

フィリピン政府は、6.5～7.5％とする2020年と2021年の経済成長率の目標について、新型コロナウイルスのほかにも、先行きが不透明な米中間の貿易摩擦や、1月12日に噴火活動を活発化させたマニラ近郊のタール火山といったマイナス要素も存在するものの、2月10日時点で変更する意向は示していない。国家予算の成立の遅れによる公共投資の落ち込みの影響で、8年ぶりに6％以上の経済成長率を達成できなかった2019年（5.9％）の反省を踏まえ、2020年予算を1月上旬に成立させ、国家予算の早期執行に努めるなど、2020年は前年の巻き返しを狙う意向だ。

（坂田和仁）

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February 17, 2020 at 10:37PM
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