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政府は二十六日発表した三月の月例経済報告で、国内景気の判断を三カ月ぶりに引き下げ「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とした。二〇一三年七月から使われてきた「回復」の文言が六年九カ月ぶりに消えた。一二年十二月の第二次安倍政権発足以降続いてきた景気拡大期が既に終了し、日本経済が景気後退期入りしているのは確実な情勢となった。
コロナショックに東京五輪・パラリンピックの延期も重なり、個人消費や観光業の落ち込みは当面続く見通しだ。政府は四月上旬にも事業規模で三十兆円超の緊急経済対策を打ち出す方針だが、景気浮揚につながるかどうかは未知数だ。
西村康稔経済再生担当相は二十六日の会見で、「緩やかな回復基調は明らかに転換して下降局面に入っているという認識だ。私の持っている強い危機感を（月例報告に）表した」と述べた。
「厳しい状況」という表現は、最近では金融危機リーマン・ショック後の〇九年や一一年の東日本大震災の際に使った例がある。
項目別では、個人消費を三年一カ月ぶりに引き下げ「持ち直している」から「このところ弱い動きとなっている」とした。全十一項目のうち、雇用情勢や設備投資、企業収益、業況判断など計七項目を下方修正した。
景気拡大期と後退期の正式な判断は、専門家が景気動向指数を基にした事後的な検証を経て、内閣府が決める。
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March 27, 2020 at 03:03AM
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景気回復の文言、削除 ３月経済報告 - 中日新聞
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