新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、未曽有の経済危機を乗り切る。そのためには、主要国が協調を強め、収束後の景気回復を見据えて準備することが欠かせない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は新たな世界経済の成長率見通しを公表し、２０２０年はマイナス３・０％に落ち込むとした。リーマン・ショック後の０９年（マイナス０・１％）を超え、「大恐慌以来の不況になる」と警告した。
各国は厳しい現状認識に立ち、対策を講じる必要がある。
ＩＭＦによると、各国は財政出動や減税を含め、これまでに８兆ドル（約８６０兆円）の対策を打ち出した。主要な中央銀行の金融緩和もあり、金融市場はひと頃のパニック状態を脱しつつある。
とはいえ、実体経済は急速に悪化している。米国では新規失業保険申請件数がこの１か月間で、計２２００万件を超えた。
中国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・８％減で、初のマイナス成長となった。輸出先である日米欧の景気も低迷しており、中国経済の回復は緩やかになろう。
世界経済にとって最優先の課題は、感染拡大の抑止である。
主要国は感染症に関する情報を共有し、治療薬や医療機器の開発で協力すべきだ。医療体制が
安倍首相ら先進７か国（Ｇ７）首脳は、経済活動を円滑に再開するには、今のうちに準備することが重要だとの認識で一致した。
事態の収束までに、産業基盤が弱体化しないよう、企業倒産を防ぐ。できる限り雇用を守る。力強い経済回復を目指し、各国は万全を期してほしい。
工場での生産には資材確保が課題となろう。世界に広がるサプライチェーン（部品の供給網）の寸断は避けねばならない。世界経済が安定的な成長を取り戻すには、主要国が自由貿易体制の維持に努めることが大切だ。
残念ながら、複数の国で医療物資や農作物の輸出を制限しようとする動きがみられる。１９２９年の米国での株価暴落を機に始まった大恐慌は、世界的に保護主義が台頭したことで長期化した。失敗を繰り返してはなるまい。
収束した後の消費喚起も重要となる。深刻な打撃を受けているホテルや航空会社、飲食店の利用を促す政策について、制度設計を進めておきたい。
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April 18, 2020 at 03:00AM
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揺らぐ世界経済 感染抑止し不況克服を目指せ - 読売新聞
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