14日、トランプ氏は経済再開を話し合う協議会の設置を発表した=AP
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの影響で停滞している経済活動の再開方法を話し合う協議会を設置したと発表した。経営者や経済学者らと議論したうえで、感染者が少ない地域から外出制限の緩和を認める新指針を近く公表する。月内にも経済の一部再開に踏み切る意向を示したが、感染拡大を懸念する反対意見も多い。
設置したのは「偉大な米経済再生産業グループ」。銀行や食品、小売り、医療、スポーツなど幅広い産業の経営トップが参加する。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOらIT企業トップも加わる。15日に電話会議を開く。
トランプ氏は産業界の意見も踏まえたうえで「近く新たな指針と詳細を公表する」と明らかにした。州政府に対し、外出制限を緩める時期や方法を提示する。経済活動の再開時期は「いくつかの州では5月1日より前かもしれないし、もっと時間がかかる州もあるだろう」と指摘した。16日に全州の知事と協議する。
トランプ政権は全国民に外食や旅行の制限を呼びかける行動指針を設けており、4月30日に期限を迎える。期限前に新たな指針を策定し、店舗の営業再開を促す構えだ。ただ、各州は独自に外出禁止や休校を命令しており、連邦政府の方針に従って経済活動を再開させるかは不透明だ。
トランプ氏は景気悪化を食いとめるため、経済活動の早期再開に意欲を示している。ただ医療の専門家からは感染者が再び急拡大する恐れがあるとして慎重な意見が根強い。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は14日、AP通信に対し、5月1日の経済再開は「楽観的すぎる」として否定的な見方を示した。
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April 15, 2020 at 07:15AM
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米、外出制限緩和の新指針策定へ 経済再開へ協議会 - 日本経済新聞
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