経団連の中西会長ら経済団体のトップは西村経済再生担当大臣とのテレビ会議で、緊急事態宣言の延長を受けて経済対策の迅速な実行を求めました。新型コロナウイルス流行前と、緊急事態宣言が出された4月前半の消費を比べたデータを見ると、家での“自粛生活”を受け、『スーパー』『酒店』『ネット通販』では、消費指数が10〜20％ほどプラスになっているのに対し、『百貨店』『居酒屋』『交通機関』の他、『レジャー』『旅行関連』の業種は軒並み、大きく減少しています。オフィスや観光地に出店が多い『コンビニ』も約25％落ち込みました。緊急事態宣言の延長で、個人消費は、さらに11.2兆円押し下げられ、失業者も約40万人増える可能性があるとの試算もあり、経済のさらなる落ち込みは避けられない見通しです。
◆野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが解説
◆ワクチン開発までの日本経済について
新しい生活様式が根付いていくことで、人々の行動が変わり消費が変わる。また、供給と需要のスパイラルの問題が出てくるのではないかと思う。例えば、個人は外に食事に行きたいが休業要請を受けて、店が閉まっているといった、需要があるけど、供給に制約がある。こういう状況が続くと、雇用が悪化、賃金も下がってくるなど悪いスパイラルが起きる。プラス成長に戻っていくとはいえ、実質GDPの水準が元に戻るには5年かかる可能性がある。
◆前向きに捉えられる点について
企業が他の業種に参入している。例えばシャープがマスクを作ったり、トヨタがフェイスシールドを作っている。さらに、大学が無料で公開したフェイスシールドの設計図を使って、色々な企業が医療関係の道具を作るなど、これまで接点が無かった企業が結びついている。こういうのが次のイノベーションに繋がる。
◆政府の対策について
財政の支援は規模として足りない。私は、半年で消費は47兆円、落ちると試算している。実質的には今の企業・個人向けの支援は10兆円。まだ30兆円ぐらい給付が必要になる。スピード感が足りないといわれる理由は、日本はマイナンバー制度が、ちゃんとできていないから。ここが遅れていることが問題。
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May 05, 2020 at 09:30PM
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経済専門家に聞く「日本は規模とスピード足りない」 - テレビ朝日
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