米経済、コロナ危機終息後の回復ペースを懸念＝リッチモンド連銀総裁 - ロイター (Reuters Japan)

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１日、新型コロナウイルス感染拡大による影響から米経済が回復するに当たり、労働者の職場復帰が困難だったり、感染拡大抑制に関連する新たな規則で企業の生産性に影響が及んだりすることが障害になる可能性があると述べた。昨年撮影（２０２０年　ロイター／Ann Saphir）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１日、新型コロナウイルス感染拡大による影響から米経済が回復するに当たり、労働者の職場復帰が困難だったり、感染拡大抑制に関連する新たな規則で企業の生産性に影響が及んだりすることが障害になる可能性があると述べた。

バーキン総裁はメリーランド州商工会議所のテレビ会議で、危機終息後の経済回復の度合いを推し量る必要があると指摘。「感染拡大抑制に向け、学校や保育施設などが閉鎖されたほか、高齢者の介護も脅威にさらされている」とし、「共働き世帯や一人親家庭は苦境に陥っており、支援が得られなければこうした人々は労働力から外れざるを得なくなる恐れがある」と述べた。

その上で「感染拡大で職を失った外食産業や小売業で働いていた人たちは、新たな職種に移行するに当たり困難に直面する可能性がある」とし、企業も「債務の増大、銀行融資の減少、信頼感の低下に直面しているため、投資に顕著な影響が及ぶ恐れがある」と語った。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きと量的緩和の維持を決定し、難局を乗り切るために「あらゆる手段を行使する」と改めて表明。このほか、新型ウイルス対策の一環として導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」を拡充するなどして対応している。

ただ一部当局者は、新型ウイルス感染拡大による公衆衛生上の危機が終息しても景気回復のペースは緩慢になると警告している。

バーキン総裁も、失業率は向こう数週間で最大２０％まで上昇し、夏季を通して２桁の水準に高止まりする恐れがあると予想。年内に景気回復が始まったとしても、経済がシステミックなダメージを受けたことで、消費者、および企業信頼感の回復に一段の政府支援が必要になる可能性があるとの見方を示し、「いくらか正常な状態にいつかは戻るかもしれないが、全てが終息した後に経済がどの程度力強くなっているか懸念している」と述べた。

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