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【中国を読む】「質の高い発展」は正念場に アジア経済研究所・田中修 - SankeiBiz

 中国共産党は、新型肺炎流行の影響で1~3月の経済が大きく落ち込んだことを受け、2008年のリーマン・ショック以来の大型景気対策の策定を決めた。5月22日に開幕した全国人民代表大会(全人代)に提出された「政府活動報告」は、積極的財政政策をより積極的に行うとし、今年の財政赤字は前年から1兆元(約15兆円)増、対国内総生産(GDP)比で3.6%以上とした。他方で、中国は政府・企業の債務比率の高さが問題となっており、金融リスクを回避しつつ、経済を安定軌道に戻すことは決して容易ではない。

 ◆「6つの安定・保障」

 新型肺炎が深刻化するなかで、当初の中国のマクロ政策は、防護服、マスク、ゴーグル、関連薬品などを生産する企業への支援、生活必需品の供給の保障が中心であった。

 しかし、中国共産党中央政治局常務委員が全員出席して、2月23日に「新型肺炎感染予防抑制と経済社会発展活動の統一計画手配会議」が開催され、マクロ政策は「経済運営が合理的な区間から滑り落ちることを防止し、短期的な衝撃が趨勢(すうせい)的な変化に転換することを防止しなければならない」とされ、経済の安定が重視されるようになった。

 財政政策は、19年12月の中央経済工作会議で決められた「質と効率の向上」から「より積極的に成果を出す」に改められ、金融政策も「柔軟、適度」を「より重視」することとされた。

 今年3月27日の党中央政治局会議は、「(新型肺炎の衝撃に)積極的に対応する包括的マクロ政策を早急に検討し、打ち出されなければならない」と、大型の景気対策を策定する方針を示した。

 続いて、4月17日の党中央政治局会議は当面の経済政策の方針として、これまでの「6つの安定」(雇用、金融、貿易、外資、投資、予想を安定させる)政策を強化するとし、さらに「6つの保障」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧およびエネルギーの安全、産業チェーンとサプライチェーンの安定、末端組織の運営を保障する)という新たな内容が追加された。

 全人代に提出された「政府活動報告」は、「『6つの保障』は、今年の『6つの安定』政策の注力点である。『6つの保障』の最低ラインをしっかり守ることで、経済の基盤をしっかり安定させることができる」としている。

 ◆リーマン時に匹敵

 今年の成長率目標については「新型コロナの全世界での感染状況や経済・貿易情勢において不確実性が大きい」として、言及されなかったが、同報告に盛り込まれた政策はリーマン・ショック時に匹敵する大型景気対策となった。19年の財政赤字の対GDP比率は2.8%であったが、今年の赤字率は3.6%以上と大幅な拡大となる。

 財政赤字規模を前年から1兆元拡大すると同時に、1兆元の疫病対策特別国債を発行する。これら2兆元を全て地方に移転して、雇用や基本民生、市場主体を保障し、減税や手数料・賃料引き下げを推し進め、消費や投資の拡大を図る。

 投資拡大に向け、今年の特別地方債発行規模は前年より1兆6000億元多い3兆7500億元とした。第5世代(5G)移動通信システムや、人工知能(AI)などの「新型インフラ」の構築を強化し、新エネルギー車を普及させ、消費刺激や産業の高度化を後押しする。

 穏健な金融政策は、預金準備率引き下げ・金利引き下げ・再貸出などの手段を運用して、流動性の合理的充足を維持し、貸出市場金利の低下を誘導し、実体経済とりわけ中小・零細企業を資金支援することとされた。

 しかし、リーマン・ショック時に発動された大型景気対策は、その後、国有企業と地方政府の債務増大、住宅価格の上昇による住宅ローン債務増大といった債務比率の増大をもたらした。現在も、住宅市場は十分沈静化しておらず、地方政府は投資拡大のチャンスを狙っている。大型景気刺激策は、経済を一時的に立て直しても、債務比率の上昇・金融リスクの増大をもたらす可能性があり、中国の「質の高い発展」戦略は正念場を迎えているといえよう。

                   ◇

【プロフィル】田中修

 たなか・おさむ 1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996~2000年、在中国日本国大使館勤務。帰国後、財務総合政策研究所副所長、税務大学校長を経て、18年12月から日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所上席主任調査研究員。

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May 25, 2020 at 03:00AM
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