◆デジタルと脱炭素で投資喚起を◆
新型コロナウイルスで大打撃を受けた経済を再生していくために、大胆な経済の構造転換が必要だ。その覚悟が問われる１年となろう。
新型コロナが経済に与えた衝撃の大きさは、国内総生産（ＧＤＰ）の動きに表れている。
◆政策の優先度を的確に
２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰは、前期比の年率換算で３０％近く減少し、戦後最悪の落ち込みとなった。緊急事態宣言の発令により、消費や設備投資など、ほとんどの経済活動が停滞した。
その反動で、７～９月期は比較可能な１９８０年以降で最も高い成長率となったとはいえ、下落分の６割を取り戻しただけだ。
政府は、２０２０年度の実質成長率が、５・２％減になると予想している。２１年度には、４・０％増に持ち直すとの見通しを示すが、楽観はできない。
景気の本格回復には、ＧＤＰの過半を占める個人消費の活性化が不可欠で、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中では難しい。まずは、医療体制が崩壊しないよう、政府は思い切った支援策を講じねばならない。
観光を後押しする「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業のような需要喚起策が求められるのは、感染収束にめどを付けた後だ。施策の優先順位を再確認してもらいたい。
困窮者を救済する安全網の重要性は、変わらない。
現状では、日本の失業率は欧米と比べ、低く抑えられている。休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の拡充や、政府系金融機関と民間金融機関の実質無利子・無担保融資による資金繰り対策などが効果を上げているのだろう。
こうした施策の有効性を再点検しつつ、景気刺激策に徐々に軸足を移すことが望ましい。
コロナ後を見据えれば、経済の構造転換が大切である。
菅首相は、デジタル化と、温室効果ガスの排出を減らす脱炭素化を政策の柱に据えている。着眼点は間違っていない。
◆人材配置を見直したい
国民への給付金の支給に手間取ったことで、行政のデジタル化の遅れが批判されたが、民間のＩＴ化も思うように進んでいない。
人材が不足しており、システム設計や情報処理などを手がける人の多くが、ＩＴ企業に集中していることが要因だという。
デジタル人材を幅広く配置できるよう、教育・研修の仕組みを官民で再構築してもらいたい。
観光や飲食など苦境に陥った業種の働き手を、成長分野に移行させることができれば、コロナ禍で広がったとされる格差を是正することが期待できよう。人への投資とビジネス変革を進める経営者の強い意志が大事だ。
脱炭素化では、首相が温室効果ガスの排出量を５０年に実質ゼロにする目標を掲げた。
実現には、再生可能エネルギーの利用拡大や電気自動車（ＥＶ）の普及に加え、水素や大容量蓄電池の技術開発が不可欠だ。クリアすべき課題は山積している。
裏返せば、この分野に企業の投資を呼び込む好機でもある。政府は追加経済対策で、脱炭素を支援する２兆円の基金創設を決めた。使途を精査して、効果的に活用したい。
日本企業は過去に、公害問題の解決のために環境技術を高め、石油危機を機に省エネルギー技術で世界をリードした。ギリギリのコスト削減に取り組み、急速に進んだ円高も克服してきた。苦難を乗り越える力はすでに実証済みだ。
基幹産業である自動車産業の踏ん張りが望まれる。ＥＶなどへのシフトを着実に実施し、部品メーカーの構造転換に目配りしつつ、日本経済を
◆財政の深刻さが増した
コロナ対策で、政府は２０年度に３度の補正予算を編成し、歳出は約１７６兆円に達した。新規国債発行額が１１０兆円を上回る異常事態である。２１年度予算案も一般会計総額が当初として最大だ。
コロナ禍による財政支出の膨張は世界共通だが、日本は国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍超と、主要国で最悪水準にある。
２５年度に、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化するという政府目標の達成は絶望的となった。財政再建への道筋を描き直すことが、急務である。
歳出改革が重要だ。高齢化で増える社会保障費の抑制に向け、負担と給付の見直し論議を続ける必要がある。政府は、将来世代にツケを回している現状の問題点を、高齢者らに理解してもらう努力を尽くさねばならない。
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January 04, 2021 at 03:00AM
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