コロナ禍からの回復を支える経済対策は政府債務の膨張につながる
Photo: Eduardo Munoz Alvarez/Corbis/Getty Images【ワシントン】1兆9000億ドル（約207兆円）の新型コロナウイルス対策法を成立させたバイデン米政権は、インフラやクリーンエネルギー、教育などへの投資を通じた長期的な経済成長促進に向け、これから着手する政策の財源をどう確保するかを検討し始めている。
課題は2つある。政府関係者は、支出をどの程度増税で賄うか、またどの政策を借り入れで賄うかを決める必要がある。また、議会の勢力がほぼ拮抗（きっこう）しているため、ほぼすべての民主党議員から支持を得られる法案を作成する必要もある。その成果は、ジョー・バイデン大統領が就任1年目に自身の経済政策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」をどの程度進められるかを判断する材料になるだろう。
ジャネット・イエレン財務長官は14日、バイデン政権は富裕層税導入の要否についてまだ判断していないと述べた。また、政権はいずれ財政赤字を抑制するための提言を行う方針であるものの、米国の借り入れコストは現在、制御可能な状態にあるとの見方も示した。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）を含む進歩派の議員らは最近、いわゆる超富裕層税を提言した。これが実現すれば、5000万～10億ドルの世帯および信託の純資産に対して年2％、10億ドルを上回る分には追加で1％の税金が課されることになる。
イエレン氏は米ABCの番組内で、富裕層税について「まだ決定しておらず、検討の余地がある」と発言。バイデン氏が2020年の大統領選で企業や一部個人、キャピタルゲインや配当金への増税を提案したことを触れ、「効果の点で富裕層税に近い代替案だ」と述べた。
米国はこの1年で、コロナ対策の家計や零細企業向け給付金などに充てるため巨額の借り入れを行った。一部の民主党議員は、十分な経済効果が得られるなら、インフラ整備などの財源としてさらなる借り入れを容認する考えを示唆している。だが、共和党議員のほかジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）をはじめとする一部の穏健派民主党議員も、政府債務が膨張していることを理由に、増税や何らかの削減を通じて収支を均衡させるよう求めている。
バイデン氏の経済顧問らはこの問題に取り組み始めたところだ。有力顧問のジャレッド・バーンスタイン氏は、今回の経済対策の一部を追加の借り入れで賄うという選択肢は排除されていないとした上で、バイデン氏は新たに導入する恒久的措置の財源として、企業や高所得世帯への増税を行うという選挙戦中の提言を今も口にしていると明らかにした。
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March 16, 2021 at 01:12AM
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