強い経済成長が見込まれるコロナ後のアメリカ
3月初め、アメリカではアメリカ国民に向けた3回目となる給付金1400ドル（約15万円）の給付を決定した。1400ドルの給付金は年収7万5000ドル（約815万円）以下の国民全員に給付される。それ以降、少額にはなるが年収8万ドル（約870万円）の人までに給付される。 また、今回の決定には9月6日までの週300ドル(約3万200円)の失業保険給付も含まれている。つまり、パートタイム、単発で仕事を請け負う自営業者を含むコロナの影響で仕事を失った人には、申請をすれば週300ドルが連邦政府から失業保険として給付される。失業保険は通常、州からも給付されるので、連邦、州の両方から給付を得られればその額は増す。 アメリカではすでにコロナワクチンの接種が始まっていて、ニューヨークでは年齢などに制限があるが、大型コンベンション・センターであるジェイコブ・ジャヴィッツ・コンベンションセンター内や、薬局チェーン店であるウォルグリーン、コンビニ・薬局チェーンであるCSVの店舗で予約制で接種が可能となっている。また、バイデン政権は5月末にはアメリカ全成人分のコロナワクチンを確保するとしている。 この流れを受けて、アメリカの大手メディアは2月から3月にかけて、一斉に強い経済成長を予測する記事を流した。今回は、メディアが伝える2021年あるいはそれ以降のアメリカ経済予測をみてみよう。
自粛の反動「リベンジ消費」が期待される
まず、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は1400ドルの給付が決定される以前の、2021年1月のアメリカの個人所得が前月と比べ10％という大きな伸びを見せたという商務省の発表をもとに、アメリカ経済の強さを描いた記事を発表した。 この大幅な個人所得の伸びは昨年末の1人当たり600ドル（約6万5000円）の２度目の給付がその原因とされている。それと同じように同月の個人消費は2.4%の増加となった。 この記事では強い経済成長の要因のひとつにアメリカ人の貯蓄額の伸びを挙げている。記事では家族単位でみる貯金総額が2月には3兆9000億ドル（約420兆円）となったと伝え、その額が昨年2月の1兆4000億ドル（約150兆円）から大きく伸びていることを紹介している。記事は、今回3度目となる1400ドルのさらなる給付決定以前の統計なので、給付がおこなわれた後の貯金額はさらに膨らむとみている。 大手銀行ウェルズ・ファーゴのチーフ・エコノミストであるジェイ・ブライソンは「国民は給付を受け取りましたが、経済が閉鎖されていたので使う場所がありませんでした。彼らは何をしたかとういうと銀行に預けたのです」と語る。また、彼は「この過剰な貯金からもたらされるサービスに対する大きな需要が今後みられるでしょう」と予測する。 また、金融機関グループであるモルガン・スタンレーの米国チーフ・エコノミストであるエレン・ゼントナーは「家計に移された購買力は非常に大きなものがあり、それが燃料となり需要が大きく伸びるでしょう」と語っている。 この手元にある豊富なお金を頼りに経済活動を我慢してきた消費者たちが、一斉にお金を使い始めることが予測され、この種の散財を「リベンジ消費」と呼ぶメディアもある。自粛に疲れた人々がコロナ収束の兆しを受けて、買い物や食事、それにバケーションに走るのだ。
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March 26, 2021 at 05:00PM
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