A ferry docks in front of a view of One World Trade Center along the waterfront in Jersey City, New Jersey, U.S., on Monday, April 5, 2021. U.S. futures edged higher while most Asian stocks climbed as investors digested Friday’s unexpectedly strong jobs report.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
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ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）収束に伴い米経済が持ち直し、少なくとも２年間は好況が続くと楽観している。
ダイモン氏は株主に宛てた年次書簡に、「過剰貯蓄と新たな刺激策による貯蓄、巨額の赤字財政支出、追加の量的緩和、新たなインフラストラクチャー法の可能性、ワクチン普及の成功、パンデミック収束前後の高揚感などで、米経済が急拡大することはほぼ間違いない」と記述。「このブームは2023年にかけても容易に続く可能性がある」と続けた。
連邦政府による前例のない救済プログラムが失業増加を抑え、一段の景気悪化を防いだと指摘。新型コロナ危機が始まった時点で銀行は十分な体力を備えていたため、社会が危機を乗り切るのを助けることができたと説明した。銀行は政府の刺激措置から恩恵を受ける一方で、将来の貸倒損失に備えるバッファーを積み上げ、ストレステスト（健全性審査）で好成績を残したと論じた。
ダイモン氏はまた、景気対策の個人給付金を債務返済や貯蓄に充てた消費者には、企業と同様に行動制限の解除時に「たぐいまれな」規模の購買力が備わっていると指摘。量的緩和（ＱＥ）の最新ラウンドが米銀に３兆ドル余りの預金をもたらし、その一部は融資に回せるとの見解も示した。
同氏によると、高い成長率が持続する一方でインフレ率はゆっくり上昇するというゴルディロックス状態になる可能性もある。懸念材料はウイルスの変異株と、利上げの前倒しにつながりかねない急激な、または持続的なインフレの加速だ。
金融危機を乗り越え
投資銀行と個人向け融資両方の巨人であるＪＰモルガンを率い、金融業界の声を代弁する役割を担うダイモン氏（65）は、金融危機を乗り越えて活躍する唯一の銀行トップ。
65ページの本文と１ページの脚注から成る書簡はこれまでで最長。昨年は心臓の緊急手術から復帰した直後だったために短かったが、今回はこれまでと同様に金融規制や中国、格差、人種差別など幅広い話題に触れている。
ダイモン氏はさらに、テクノロジーがようやく金融業界に揺さぶりをかけ始めたと株主らに警告した。シャドーバンクは足場を広げ、昔ながらの銀行は金融システムにおいて小さな役割に追いやられようとしている。
ダイモン氏は「銀行は事実上、全方面で巨大な競争に脅かされている。フィンテックとビッグテックが相手だ。大変な時期だ」と記した。
銀行への脅威
ダイモン氏は数年前から銀行への脅威を警告してきたが、今回の書簡ではこうした脅威の多くがついに顕在化したと宣言。フィンテック企業は使いやすく高速で優れた商品を提供し、ますます強大になっていると指摘。企業や個人に資金を提供するオンラインプラットフォームや投資ファンドなどのシャドーバンクも、市場シェアを獲得しつつあると述べた。
こうした企業は、しばしば規制緩和を追い風に銀行を上回るペースで成長してきた。洗練されたオンラインプラットフォームで顧客の抵抗感を極めて巧みに緩和したとダイモン氏は指摘した。
「ＪＰモルガンは成長し株主のために良好なリターンを稼ぐことができると、私はなお自信を持っているが、競争は厳しくなり、われわれはもっと俊敏で創造的にならなけらばならない」と表明。「将来的に買収を行うだろうが、フィンテックはそうした資金の一部を投入すべき分野だ」と説明した。
政治問題に踏み込む
ジェイミー・ダイモン氏
写真界：Tiffany Hagler-Geard/Bloomberg
マコネル共和党上院院内総務は最近、企業トップが意見の分かれる政治問題でどちらかを支持するのは控えるべきだと発言したが、ダイモン氏は移民やヘルスケア、教育の分野にも踏み込んだ。
「問題は民主党でも共和党でも解決策でもない。残念なことに、党派対立の続く政治が協調した政策の策定と実行を、特に連邦レベルで困難にしている」と論じた。
景気見通しは明るいが、ダイモン氏が非常に懸念する事項もある。
大衆迎合主義
パンデミックは大きな格差とその影響に光を当てた。ヘルスケアや移民などの問題で、国民は政府の問題解決能力への信頼を失ったとダイモン氏は指摘した。
「米国民は何かがひどく間違っていると感じ、政府と企業、社会におけるエリート、権力者、意思決定者を責めている。これは全く妥当なことだ。ほかに誰を責めるべきだというのか」と同氏は問いかけた。
これは右派と左派の双方で大衆迎合主義を台頭させたが、「大衆迎合は政策ではない。お粗末な計画と未熟な指導者が米国の状況を悪化させるのを再び許すことはできない」と論じた。
広範に及ぶ「機能不全」が米国の成長率を１ポイント引き下げたとの推計も示し、ドイツの人材育成制度やシンガポールのヘルスケア、香港のインフラなど外国の事例から学ぶことを提案した。
「米国の問題を解決するには多大な努力が必要だが、課題を要素別に分ければ実行可能な解決策が多く見つかるだろう。深慮と分析、常識と実用主義があれば希望はある」と結んだ。
原題： JPMorgan’s Dimon Says ‘This Boom Could Easily Run Into 2023’ (2)（抜粋）
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April 07, 2021 at 07:38PM
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