伊沢友之
今夏に予定される東京五輪・パラリンピックが中止された場合の経済的な損失は1兆8108億円、無観客で開催した場合の損失は1468億円とする試算を25日、野村総合研究所の木内登英氏がまとめた。
試算では、東京都が2017年に公表した大会の直接的な経済効果1兆9790億円をもとに、海外客の受け入れ断念などの影響を加味。そのうえで、国内客を受け入れて開いた場合、運営費で1兆2070億円、チケット販売で900億円、関連グッズや新しいテレビの購入で2910億円などの経済効果があるが、中止すれば、これらがすべて失われるとした。
ただ、中止でも、損失額は昨年度の名目国内総生産（GDP）の0・33%で「景気の方向性を左右するほどの規模ではない」などと指摘。緊急事態宣言の方が影響は大きく、昨年4～5月の初回は約6・4兆円、今年1～3月の2回目は約6・3兆円の損失につながったとしている。五輪の開催や観客制限は、新型コロナウイルスの感染リスクを考え、選手らや国民の生命、安全を守る点から判断されるべきだとした。（伊沢友之）
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May 25, 2021 at 04:36PM
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五輪中止、経済損失は1.8兆円 野村総研が試算 - 朝日新聞デジタル
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