2021年6月5日
6月5日(土曜日)、APEC貿易担当大臣会合がテレビ会議形式で開催され、梶山経済産業大臣と長坂経済産業副大臣が参加しました。新型コロナウイルス感染症への対応や多角的貿易体制について議論を行い、貿易担当大臣共同声明と附属書を採択しました。
今年のAPEC議長国であるニュージーランドの呼び掛けの下、APEC貿易担当大臣会合がテレビ会議にて開催され、梶山経済産業大臣と長坂経済産業副大臣が参加しました(外務省からは鷲尾外務副大臣が参加)。
梶山経済産業大臣からは、グローバル・サプライチェーンの強靱化やデジタル社会への移行、グリーン成長によるカーボンニュートラル社会の実現の重要性について発信しました。長坂経済産業副大臣からは、WTO閣僚会合に向けた議論の加速化に向けて、気候変動問題やWTO電子商取引交渉、公平な競争条件の確保の重要性について発信しました。
会合では、新型コロナウイルス感染症への対応や多角的貿易体制について議論を行い、その結果、共同声明を採択しました。併せて、昨年7月の「必要不可欠な物品の移動の円滑化に関する宣言」に引き続き、「新型コロナウイルス感染症ワクチンサプライチェーンに関する声明」と「必要不可欠な物品の移動を支援するサービスに関する声明」を附属書として発出しました。
(添付)
・APEC貿易担当大臣共同声明 概要(日本語)
・APEC貿易担当大臣共同声明(原文)
・APEC貿易担当大臣共同声明(仮訳)
担当
(本発表資料のお問い合わせ先)
通商政策局アジア太平洋地域協力推進室長
新倉
担当:武田、中西
電話:03-3501-1511(内線2971~74)
03-3501-1407(直通)
03-3580-8746(FAX)
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June 05, 2021 at 11:21PM
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梶山経済産業大臣と長坂経済産業副大臣がAPEC貿易担当大臣会合(テレビ会議)に参加しました (METI - 経済産業省
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