関西経済は中国はじめ海外経済に牽引（けんいん）される形で製造業中心に回復する見通しだ。日本総合研究所は令和３年度が３・５％増、４年度が２・４％増と、マイナス成長だった２年度（４・３％減）からプラス成長に転じるとみる。ただ、新型コロナウイルスの感染状況によってシナリオが狂う可能性もあり、２０２５年大阪・関西万博など大型イベントも取り込んだ中長期戦略を企業が描けるかが、関西の成長のカギとなる。
日本総研は関西経済の実質域内総生産（ＧＲＰ）について、３、４年度は、２年度のマイナスからプラスに戻ると予測。日本総研関西経済研究センターの西浦瑞穂副主任研究員は「コロナの打撃を受けながらも、世界経済の回復に引っ張られる形で輸出、生産が持ち直している」と分析する。
大阪税関が発表する近畿２府４県の貿易統計では、輸出額は輸出額は今年１～６月のうち２月を除きコロナ前の令和元年の同月比を上回る。他の地域に比べても対中依存度が高く、半導体など電子部品が堅調に推移し、押し上げた。
今後も世界経済の回復にともなって輸出、生産は増加基調となる見込み。日本総研によると、ＧＲＰでの輸出は、３年度が７・６％増、４年度が５・７％増になる見通しだ。個人消費は３年度を２・８％増、４年度を３・２％増とみる。
ただ、個人消費はコロナの感染状況に左右される。ワクチン接種が進むことで飲食・宿泊の利用増に期待はかかるが、３回目の接種が必要という見方もあり、不透明な部分が大きい。西浦氏は「対面型サービスの下押し圧力は当分強い」とみる。
また、インバウンド（訪日外国人客）の回復時期が見通せないだけに、地域での需要をいかに拡大が重要になる。仕事をする人が共用できるコワーキングスペースへの客室改修やテークアウト販売といった、成長が見込める分野への経営資源の配分が重要になりそうだ。
今後関西では、大阪万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致で設備投資の機会が出てくる。西浦氏は「（コロナ収束後に）コロナを理由にできなくなったとき、高付加価値産業を創出できるかで関西経済の底力が問われる」と指摘している。（岡本祐大）
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August 17, 2021 at 03:58AM
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関西経済は3年度3・5％成長 日本総研 - SankeiBiz
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