日本経済は２期ぶりプラス成長の予想、設備投資や輸出支え－４～６月 - ブルームバーグ

2021年４－６月期の日本経済は２四半期ぶりにプラス成長になったと予想されている。海外経済の堅調な推移を受けた輸出の好調持続に加えて設備投資も回復し、緊急事態宣言による個人消費の低調さを補う見通し。 

　　内閣府が16日公表する実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想（中央値）で前期比0.1％増、年率0.5％増が見込まれている。４月25日に始まった３回目の緊急事態宣言下でも、約７割のエコノミストはプラス成長を確保するとみている。

４－６月期は２期ぶりプラス成長予想

出所：内閣府、ブルームバーグ

　　野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、ワクチン普及による海外経済の回復に支えられ、「企業部門の需要回復が強めで、これからの事業環境に適用したソフトウエア投資や情報化関連投資などに強い需要がある」と指摘した。輸出は４四半期連続、設備投資は２四半期ぶりの増加を見込む。

　　５月の大型連休中の人流抑制を狙った緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店の休業要請など２回目に比べて厳しい内容だった一方、百貨店など大型商業施設に対する休業要請は連休後に緩和された。個人消費のエノミスト予想中央値は１－３月期から横ばいが見込まれている。

　　大和総研の小林若葉エコノミストは、「５月中旬以降に人出が回復し、サービス消費が予想以上に回復した」と指摘。一方、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介上席主任エコノミストは、３回目の規制措置が厳しく、「６月に宣言解除や自粛疲れで経済は持ち直したものの、ならすと個人消費は若干マイナス」と予想する。

緊急事態宣言	期間	対象地域
１回目	４月７日－ ５月25日	７都府県から一時全国に拡大
２回目	１月８日－ ３月21日	１都３県から一時11都府県に拡大
３回目	４月25日－ ６月20日（沖縄除く）	４都府県から一時10都道府県に拡大
４回目	７月12日～ ８月31日（予定）	２都県から６都府県に拡大 （８月12日時点）

　　３回目の宣言が６月下旬に沖縄を除き解除されものの、感染力の強い変異株への置き換わりが進む中、五輪開催を控えた東京都は７月12日から４回目の緊急事態宣言下に入った。８月に入り感染拡大の勢いは増しており、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）感が強まっている。

　　酒井氏は、最大級の感染拡大を踏まえると、「緊急事態宣言は９月下旬まで延長される可能性が高く、商業施設への休業要請など追加的規制強化を求める声が強まる」という。結果として７－９月期も個人消費の低迷は続き、輸出や設備投資などで若干のプラス成長を維持する傾向が続くとみている。

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August 13, 2021 at 06:13AM
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