接種証明書の活用「どんどんやるべきだ」…経済同友会代表幹事、保持者の行動促す - 読売新聞

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の活用について、「良いことだ。どんどんやるべきだ」と述べた。経済活動を早く正常化させるために、ワクチン証明の保持者の行動を促すべきだとの考えを示した。

　経済界では、ワクチンの接種完了を示す証明書「ワクチンパスポート」の保持者に対して、飲食代金や施設利用料を割引したり、イベントに活用したりすることを求める意見がある。桜田氏は「経済活動の観点では、感染するリスクの少ない人が動けるのは良いことだ」と説明した。

　米国では、バイデン大統領が企業に対して、従業員のワクチン接種か陰性証明を義務化することを要請するなど、議論が進んでいる。桜田氏は、日本でも義務化の議論を進めるべきだとの考えを示している。

　桜田氏は日本の状況について、「直面している経済活動の危機を救うには、ワクチンをどうやって早く接種させるか。（接種しないという）個人の権利や自由をどう認めるのか。早く議論をしてほしい」と改めて強調した。

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September 14, 2021 at 07:51PM
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