経団連は６日、コロナ禍が続く中でも社会経済活動を正常化させるための提言を正式発表した。今後も一定の感染者が生じることを前提としており、ワクチン接種済みの人に対する入国後の隔離措置の免除のほか、医療機関や自治体に対する国の関与強化などを求めた。
十倉雅和会長は６日夕、首相官邸で菅首相に提言書を手渡した。終了後に報道陣の取材に応じ、「提言をいかして経済を回していくことが必要だ。首相も強い関心を示されていた」と語った。
提言では新型コロナの感染は今後も続くとし、「生じうるリスクとして向き合っていくことが求められる」と指摘した。入国後の隔離について、現在の１４日間から最長で１０日間への期間短縮や、２回目のワクチン接種から２週間が経過した人の免除を訴えた。一定の条件を満たす接種完了の証明書「ワクチンパスポート」を持つ外国人には、入国を認めることも求めた。
経団連は６月、ワクチンパスポートを経済活動で早期に活用する提言を発表しており、今回も同様の内容を盛り込んだ。
医療提供体制では、国が医療機関や自治体に対し、入院調整などで強い指示を出せる制度改正を主張した。重症化率や死亡率が十分に低下した場合に、一般病院やクリニックでも診療できる体制にする必要があるとした。
コロナ禍の収束が見通せない中、経済界ではワクチン接種を進めて重症者や死亡者を抑えつつ、経済活動を活性化させるべきだとの声が目立っている。十倉会長は６日の記者会見で、「医療体制の
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September 06, 2021 at 08:22PM
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入国時の隔離、接種者免除を提言…社会経済活動の正常化へ向け経団連 - 読売新聞
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