
岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が11日、衆院本会議で始まった。首相は最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策について、病床や医療人材の確保、在宅療養者への対処、ワクチン接種など様々な事態を想定した対応策の全体像の骨格を示す考えを表明した。近く関係閣僚に指示する。
岸田内閣発足後初めての国会論戦で、迫る衆院選(19日公示、31日投開票)で争点となるコロナ対策や経済政策が主なテーマとなった。
首相は「(コロナの)感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでいく」と決意を表明。「ワクチン接種は世界に類を見ないスピードで進んだが、コロナ病床が十分に稼働しなかった」と指摘し、これまでのコロナ対応を徹底的に分析する意向を示した。
ロックダウン(都市封鎖)に関しては「欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンは、我が国にはなじまない」と指摘。司令塔機能の強化や、人流抑制と医療支援確保のための法改正、国産ワクチン・治療薬の開発などを通じ、感染症対策を強化していくと説明した。
立憲民主党の枝野代表は首相の掲げる「成長と分配の好循環」に対し、「一般論にすぎず、今の日本には当てはまらない。好循環の出発点は適正な分配にある」とただした。これに対し、首相は「『成長か分配か』ではなく、『成長も分配も』が基本スタンスだ」と強調。安倍元首相の経済政策「アベノミクス」を「経済の成長、体質強化に大きな役割を果たした」と評価しつつ、「成長と分配の好循環による『新しい資本主義』の実現を目指す」と訴えた。
岸田首相は、自民党総裁選で分配政策の一つとして打ち出した金融所得課税の見直しに関しては「選択肢の一つだ」とし、「賃上げに向けた税制の強化や下請け対策の強化など、まずやるべきことがたくさんある」と述べるにとどめた。10日のフジテレビの番組では「当面は触ることは考えていない」と説明しており、株式市場への影響を懸念してトーンダウンしたとみられる。
首相は、担当相を新設した経済安全保障分野では、具体例に半導体の生産拠点の国内立地を挙げ、「
衆院は12日も代表質問を行う。参院では12、13日に予定している。首相は14日に衆院を解散する方針だ。
首相答弁のポイント
▽近日中に新型コロナウイルス対策の全体像の骨格を示すよう指示する
▽ロックダウン(都市封鎖)は我が国になじまない
▽経済政策は「成長も分配も」が基本。成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を目指す
▽金融所得課税の見直しは「選択肢の一つ」。まず賃上げに向けた税制改正や下請け対策に取り組む
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October 11, 2021 at 07:02PM
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首相、経済政策は「成長も分配も」…コロナ対策で近日中に全体像 - 読売新聞オンライン
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