日本銀行が７日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）では、新型コロナウイルスの緊急事態宣言による個人消費の深刻な落ち込みに加え、経済を下支えしてきた自動車産業の減産が重なるダブルパンチで停滞感が色濃く表れた。ただ、９月末の宣言解除を機に政府がコロナと共存する「ウィズコロナ」に向けかじを切った効果が今後表れてきそうで、年後半に向け消費回復も想定される。
東北有数の繁華街がある宮城県。宣言の対象となったことで時短営業と酒類の提供停止が対面型サービスの消費を冷え込ませ、「酒類提供が停止されてからは、夜間は全店舗で休業」（飲食店）したと悲痛な声が漏れた。
今回の報告は全国で宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置が解除された９月末から間もなく、個人消費の減退が各地域の判断に影響を与えた。
また、自動車産業が集積する東海地域や中国地域などは、世界的な半導体不足や東南アジアのコロナ禍による部品調達の遅れが大きな痛手だ。部品メーカーからは完成車メーカーの減産で「生産調整を続けており、先行きも減産の可能性がある」（中国地域の自動車関連）と悲鳴が上がる。海外の環境に左右されるため、先行きが見通せない状況が続きそうだ。
一方、ワクチン接種の進展と宣言解除を受け、日本も欧米に遅れること半年で社会経済がウィズコロナに向け動き始めた。「紅葉シーズンに向け観光客が増加に転じることに期待」（東北地域の宿泊）など、客足の戻りを待望する声が上がる。北陸地域では飲食店が接種を終えた人向けの割引を実施、近畿地域では高級ブランドホテルの建設が計画されるなど、需要回復を見込む動きも報告された。
ミニストップの藤本明裕社長は７日、決算説明会で「１０月からは人の動きが一部戻るので、チャンスが生まれるのではと思う」と分析。ローソンの竹増貞信社長も「（感染）第６波がなく過ごせるかまだ見通せないが、今の状態が続けば、人が動く需要を取り込み、しっかりした下期が過ごせるのではないか」と話す。
国内では行動制限緩和に向けワクチン接種証明を活用する実証実験も進められる。年末に向け第６波を懸念する声は強いものの、ウィズコロナが定着することで、来年１月の次回報告ではコロナ禍の長いトンネルに光が差し込むのではという期待感も高まっている。
（高久清史、加藤 園子）
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October 07, 2021 at 05:13PM
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