海外経済の雇用・投資への影響注視＝ＯＥＣＤ見通し下方修正で西村再生相 - ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２２日の閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による２０２０年の成長率見通しの下方修正に関し、「全体としては緩やかな回復が期待されるが、米中通商問題の影響を注意する必要がある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方や中東の地政学的リスク、香港デモ激化にも目配りが必要」と指摘。日本経済の「雇用や所得環境、投資に与える影響を引き続き注視したい」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日発表した経済見通しで、世界の経済成長率予想を２０１９年、２０年ともに２．９％とし、２０年の予想を９月時点の３．０％から小幅下方修正した。日本については、今年と２０年の予想を据え置いた。

現在策定中の経済対策については「経済の下振れリスクを確実に乗り越えていく民需主導の経済成長につなげるべく、未来を見据えた力強い対策を取りまとめたい」と語った。 (竹本能文)

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