GSOMIA失効迫る 日本は韓国の動き見極め - 日本経済新聞

GSOMIAの失効回避には22日中の合意が必要だ

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は23日午前0時に失効期限を迎える。失効の回避には22日中の合意が必要だが、韓国は延長の条件として日本による輸出管理の厳格化の撤回を求め、折り合っていない。日本は輸出管理方針を変えない構えで、韓国の動きを見極める。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は21日、ポンペオ米国務長官と電話協議した。

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米国務省によると、米韓外相は日韓GSOMIAを念頭に日韓関係の重要性を改めて確認した。韓国外務省の発表では、早期に直接面会して米韓間の懸案を話し合う必要性で一致した。韓国政府は22日夜までに立場を明らかにするとみられる。

これに関連し、米議会上院はGSOMIAの重要性をうたう決議を賛成多数で可決し、日韓両国に協定の維持を求めた。決議は「GSOMIAは北東アジアやインド太平洋地域で米国や同盟国の利益を守るのに欠かせない」と強調している。

菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で、韓国に協定継続を促した。「韓国政府の判断に予断を持ってコメントすることは差し控えたい。日本は一貫して賢明な対応を求めており、立場に変わりはない」と語った。

河野太郎防衛相は「GSOMIAがなくなっても日本の安全保障に直接影響が出るものではない。しかし間違ったメッセージを北朝鮮や周辺国に出しかねない」と指摘した。梶山弘志経済産業相は韓国向けの輸出管理の厳格化の撤回に応じない考えを示した。「軍事転用の恐れがある技術の移転を適切に管理する責任を果たす」と述べた。

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November 22, 2019 at 07:20AM
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