
日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が9日、イタリア北部ベネチアで開幕する。新型コロナウイルスの感染拡大から立ち直りつつある世界経済の先行きリスクや、国際課税の新たなルール、気候変動対策などについて議論する。 対面で開催されるのは、2020年2月のサウジアラビア・リヤドでの会合以来。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する。 新型コロナのワクチン接種が進む欧米や感染を抑え込んだ中国を中心に、世界経済は回復しつつある。ただ、変異株の流行で再び経済活動が制限される恐れが高まっているほか、いち早く景気回復に向かう米国ではインフレ懸念も浮上。利上げのタイミングによっては新興国から資金流出が起き、世界経済がさらに不安定化する可能性も指摘されている。 会合では、これらのリスクを点検するほか、各国が景気下支えのために必要な財政・金融政策を継続することなどを確認するとみられる。 また、今月、経済協力開発機構(OECD)の会合で大枠合意した国際課税の新たなルールについて、支持を表明する見通しだ。 新たなルールは、国際的に法人税率を「15%以上」とする最低税率と、巨大IT企業など国境をまたいで活動する一定規模の多国籍企業に新たな税負担を求めるデジタル課税の導入が柱。OECDの会合では130カ国・地域が大枠合意し、23年の導入を目指している。ただ、アイルランドなど低税率国が合意に加わっていないほか、最低税率を15%以上のどの程度に設定するかを巡っても各国の意見が異なっており、曲折も予想される。 気候変動対策も議題となる見込み。気候変動に関連する投資や融資などを巡り、企業の情報開示のあり方などについて意見を交わすとみられる。【ベネチア横山三加子】
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July 08, 2021 at 06:00PM
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