公明党は２８日、令和元年度補正予算案と２年度予算案に盛り込む経済対策の提言を政府に提出した。大規模災害の教訓を踏まえ、防災力を向上させる「改良復旧」の推進のほか、日米貿易協定などに備え、生産者の不安を払拭する国内対策の強化を求めた。バブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代の支援として、基金などの財政措置を講じるよう明記した。
石田祝稔（のりとし）政調会長が首相官邸に菅義偉（すが・よしひで）官房長官を訪ね「提言を踏まえ、所要の予算を確保してほしい」と要請した。菅氏は「きちんと対応する」と応じた。提言で予算規模は明示していない。
石田氏は面会後、記者団に「金額ありきではなく、必要な事業の予算を確保して進めていく。財源がないから後回しになり、結果的にほぞをかむ（後悔する）ことになってはいけない」と述べた。
提言は、災害からの復旧・復興と防災・減災の推進▽経済の下振れリスクへの対応▽未来への投資と東京五輪・パラリンピック後の経済成長の実現－などを柱とした。
１０月からの消費税増税後の景気活性化策として、中小・小規模事業者が軽減税率に対応するための補助金に関し、申請要件を緩和することを求めた。
観光立国を見据え、日韓関係悪化のあおりを受けて韓国人訪日客が減少する対馬（長崎県）の観光事業者への支援を特記した。高齢運転者の事故が相次ぐ中、急加速抑制機能を持つ「安全運転サポート車」の購入支援を要請した。
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November 28, 2019 at 04:23PM
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