政府の経済対策の規模は決して小さくない
今回の経済対策では小中学校に1人1台、パソコンなどの端末を配備することが盛り込まれた（写真：ふじよ／PIXTA）
政府は事業規模が26兆円程度、財政支出が13兆2000億円という大型の経済対策を決定した。
台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するためのもので、その内訳は、（1）災害からの復旧や安全を確保するための対策で約7兆円（2）経済の下振れリスクに対する支援策で約7兆3000億円（3）東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持など未来への投資で約11兆7000億円、となっている。
（3）の中では、小中学校に1人1台パソコンなどの端末を配備することが盛り込まれた。文部科学省は、昨年4月に「教育のICT（情報通信技術）化に向けた環境整備5カ年計画」を策定しているが、今回の経済対策によってさらに加速することになりそうだ。株式市場の投資テーマとしても存在感が一気に高まることになるだろう。
アメリカ経済が引き続き良好といえる理由
アメリカの11月雇用統計が発表されたが、非農業部門の雇用者数が前月比26万6000人増加と、市場予想の約18万人を大幅に上回り、9月・10月分の数値も上方修正された。平均時給も前年同月比3.1％増と緩やかだが、着実な賃金の上昇を示した。
中国との貿易問題の影響もあって、アメリカ景気拡大の持続性を懸念する声が決して少なくない中で、11月の雇用統計は米連邦準備制度理事会（FRB）による“予防的な”利下げの効果を明確に示したといえるだろう。
アメリカの年末商戦については出足の好調ぶりが報じられているが、良好な雇用環境に支えられた消費の好調はしばらく続くと考えてよさそうだ。3回連続で利下げを実施しているFRBにしてみれば、これでいったん利下げを打ち止めにするという状況が固まってきたように見える。
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December 19, 2019 at 03:50AM
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