過去10年近くにわたる金融緩和の結果、世界中の政府や企業、家計の債務残高は過去最大の計250兆ドル（約２京7415兆円）に上っている。これは世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約３倍の規模で、地球上の全人口で割ると１人当たりほぼ３万2500ドルに相当する。
こうした状況に伴って生じている一連の現象として、中国ゾンビ企業の延命、学生ローン返済に苦しむ米国民、多額に上るオーストラリアの住宅ローン残高、アルゼンチンにおける新たなデフォルト（債務不履行）懸念などが挙げられる。
New Record
Global debt on track to surpass $255 trillion in 2019
Source: IIF, BIS, IMF
このような負の遺産とも呼べる問題の多くは、直近の金融危機を受けて各国・地域の当局が借り入れを意図的に活用し、景気浮揚を図ったことに起因するものだ。金利が何年も過去最低水準で推移してきたおかげで、大半の者にとって債務負担は引き続き対処可能である一方、債務残高は膨らみ続けている。
金融危機以降で最も緩やかなペースに成長が落ち込む中、各国・地域の当局が景気てこ入れに用いる選択肢には「共通項」がある。それはさらなる債務の積み増しだ。グリーン・ニューディールや「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など赤字財政支出の提唱者は、中央銀行が景気下支えで実質的に手を尽くした現状にあって、企業や家計の活気を取り戻すには多額の財政支出が必要だと主張する。
財政規律を重んじるタカ派はこの種の提案について、さらなる問題の種をまくだけだと指摘する。しかし、経済的な問題を引き起こすことなく債務残高をどこまで積み上げることが可能かという方向に議論は向かっていると見受けられる。
ＥＣＢのラガルド総裁（11月27日）
Photographer: Peter Juelich/Bloomberg
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁や国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者らは、経済的な配当が得られるプロジェクトのため、今は借り入れを行う好機だとして、各国政府に歳出拡大を呼び掛けている。
元米財務省当局者でＩＭＦで米国を代表する理事も務めたマーク・ソーベル氏は、「債務のＧＤＰ比率に関する先進国の制限速度は、以前の常識が変わりつつあるのかもしれない」とし、「金利負担の減少と、安全資産に対する市場の累積需要を踏まえると、主要先進国は一段と大きな債務負担に十分耐えることができるのではないか」と話した。
Hooked On Debt
Global sectoral debt as a percentage of GDP
The Institute of International Finance
低金利環境にあるといっても、債務負担があまりにも大きくなればそれを脱するのは困難となる恐れがある。最も容易な事態打開の方法は底堅い経済成長であるが、それは必ずしも実現可能なわけではない。当局者はその代わりに、緊縮策や金利を人為的に低めに抑える「金融抑圧」、デフォルトや債務免除との間でバランスを取る必要がある。
一方、赤字まみれの世界に慣れるのにつれて、投資家はリスクを再評価しており、この点についてはバブルを膨らませているのにすぎないとの指摘もある。利回りがマイナスの債券発行残高は約12兆ドル相当に上る。
フィデリティ・インターナショナルのアン・リチャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、マイナスの債券利回りについて、今やシステミックな懸念材料だと指摘。「中銀の政策金利が過去最低水準にあり、米国債のバリュエーションが100年ぶりの高さにあって、われわれはバブルの領域に近づきつつあると考えられる。ただ、このバブルがいつどのように破裂するかは分からない」と語った。
原題： The Way Out for a World Economy Hooked On Debt? Yet More Debt（抜粋）
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December 02, 2019 at 11:34AM
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債務まみれの世界経済、脱却の道はさらなる債務積み増しか - ブルームバーグ
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