2019年12月08日07時09分
【北京時事】中国が、インターネット上でやりとりされるデジタル通貨の導入を急いでいる。実現すれば、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となる。経済大国である中国の「デジタル元」は、世界経済の勢力図に影響を与える可能性もある。
中国人民銀行（中銀）は２０１４年にデジタル通貨の研究に着手した。流通にかかるコストが現金よりも安いほか、銀行口座がなくても金融サービスを受けられるなどの利点があるとされる。
今年８月には人民銀幹部の穆長春氏が「すぐにも実施できる」と発言し、年内にも導入されるとの観測が広がった。１０月には発行を後押しする暗号法が成立、来年１月に施行されるなど、実現に向けた準備が急速に整いつつある。
デジタル通貨は現金に代わる存在となるが、現時点で発行の時期など具体的な内容はほとんど明らかになっていない。国内で浸透しているスマートフォンの電子決済サービスを通じた普及が想定されている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の報告書では、世界の６３中銀のうち、約７割がデジタル通貨の研究に取り組んでいる。特にスウェーデンとウルグアイが先行しており、スウェーデンは２１年の導入を目指しているとされる。
ここに来て中国が先陣争いに加わった背景には、同国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進につなげる思惑もありそうだ。世界に先駆けてデジタル通貨を実現できれば、一帯一路の対象国に技術、さらにはデジタル元が広がり、中国の目指す元の国際化も同時に進む公算が大きい。
一方、ハイテク覇権を争う米国は中国とは対照的に、デジタル通貨に慎重な姿勢を崩していない。ムニューシン財務長官は５日の下院公聴会で「今後５年は不要」と述べ、「デジタルドル」に否定的な考えを示した。 
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December 08, 2019 at 05:09AM
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