ドイツ経済対策、GDP比2割 7年ぶり新規国債18兆円 - 日本経済新聞

メルケル独首相は「必要なことは何でもやる」と語る=ロイター

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。

ドイツが新規に国債を発行するのは7年ぶり。ドイツでは基本法（憲法）で均衡財政が義務付けられ、新規の国債発行はGDPの0.35%までに制限している。メルケル政権は2019年までの6年間、新規の国債発行をゼロに抑え、この原則を守り続けてきた。

そんなドイツが方針を大きく転換するのは、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済が崩壊の瀬戸際に追い込まれているためだ。ドイツは感染拡大を防ぐために食料品などを除く商店を閉鎖にし、22日には飲食店や理髪店などの営業停止も決めた。

需要が蒸発したことで、経済の屋台骨であるフォルクスワーゲンやBMWなどの自動車産業も工場の操業停止を決定。航空大手のルフトハンザが政府に支援を求めるなど、企業の大小を問わずに不安が広がっていた。

基本法が定める均衡財政ルールには例外規定がある。自然災害や国の財政を揺るがすような異常な緊急事態が起きた場合に、連邦議会（下院）の同意を条件に上限を超えて国債を発行することができる。メルケル首相は「必要なことは何でもやる」と明言しており、今回はこの規定を用いて大規模な補正予算を編成する。

国債発行で調達する1560億ユーロのうち、335億ユーロは減少する税収の穴埋めにあてる。残りの1225億ユーロが補正予算の規模となる。具体的には零細企業や個人事業主への資金援助を進める。

さらに2008年の金融危機後に活用したファンドを「経済安定ファンド」に模様替えして、最大4000億ユーロの企業債務を保証する。1000億ユーロを企業への出資に、さらに1000億ユーロを緊急融資を進めるドイツ復興金融公庫に融資する。

こうした対策に共通するのは、企業の信用不安をできる限り抑え、危機が過ぎ去るまで何とか雇用を維持したいという考え方だ。Ifo経済研究所はドイツが20年にマイナス成長に転じると予測しており、マイナス幅は最大6%に達するとしている。中途半端な対策では「第2次世界大戦以来最大の試練」（メルケル首相）を乗り越えられないとの危機感が政府内で高まっていた。

ファンド分も含めれば、対策規模はGDP比で2割程度に達する。「2兆ドル対策」を打ち出した米国にも引けを取らない。健全財政で独10年債利回りがマイナスに下がり、債券市場の反応を恐れずに大胆な対策を打ち出せた面もある。

23日、ドイツの経済対策について記者会見で説明するアルトマイヤー経済相（写真右）とショルツ財務相=AP

英政府も20日、需要の急減などで休業に追い込まれているすべての労働者を対象に、月給の80%を支援すると発表した。政府が倒産や解雇が広がる前に休業者の給与を肩代わりすることで経済の底割れを防ぐという発想はドイツとも通じる。

欧州中央銀行（ECB）は18日の臨時理事会で、7500億ユーロの国債などの資産を年末までに追加購入すると発表した。ドイツなどに限らず、コロナ対策によってユーロ圏の各国の財政支出は大幅に増えることが確実な情勢で、長期金利が急上昇しないように目配りしていく。

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March 23, 2020 at 07:30PM
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