シンガポールの20年の成長率は大幅なマイナス成長に陥る可能性がある=小高顕撮影
【シンガポール=中野貴司】シンガポールが3日、生活に不可欠な業種を除く大半の民間企業のオフィスを閉鎖する措置を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための苦渋の決断だが、1965年の独立以来、最悪のマイナス成長に陥る可能性が一段と高まった。外資を呼び込み、東南アジアのハブとして栄えてきた小国はかつてない試練に直面している。
「新型コロナの感染を遅らせる唯一の効果的な方法であり、家族を守る最良な方法だ」。3日午後4時、テレビ演説に臨んだリー・シェンロン首相はオフィスや学校の閉鎖に踏み切る理由をこう説明した。大半のオフィスは7日から5月4日までの約1カ月間、閉鎖され、企業の従業員は全面的に在宅勤務に切り替わる。
学校も8日から在宅学習になるほか、飲食店での店内飲食は禁止され、持ち帰りか宅配のみ利用可能になる。シンガポール政府は「ロックダウン（都市封鎖）」という言葉を使っていないが、経済や社会活動全般が大幅に制限される。
シンガポールは欧米の感染者が急増する前の2月時点で、中国以外で感染者の多い国の1つだった。にもかかわらず、オフィスの閉鎖をこれまで避けてきたのは、経済への悪影響を最小限にとどめるためだった。学校での授業を続けてきた理由の1つも、共働き家庭の勤務に支障が出るのを防ぐためだった。ただ、感染経路の特定できない事例の増加で、こうした手法も限界を迎えた。
政府は3日の発表でも「事業の停止ではなく、オフィスの閉鎖だ」（チャン・チュンシン貿易産業相）と説明し、企業は在宅勤務の活用によって事業を継続できると強調する。世界のサプライチェーン（供給網）の一角を担う半導体やバイオ医薬品の関連企業の操業も認め、高度な製造業のハブとしての地位が揺らぐことのないよう懸命だ。
とはいえ、高層オフィスが並ぶビジネス街が空洞化する影響は小さくない。不要不急の商品を売る小売店もすべて閉鎖対象となるため、消費への影響も深刻になる。3日発表の2月の小売業売上高指数は前年同月比で8.6%の下落、飲食サービス指数は16.6%の大幅下落だった。店内飲食の禁止の影響が表れる4月以降、指数がさらに悪化するのは確実だ。
政府は3月26日、2020年の実質経済成長率が「4%減～1%減」になるとの見通しを発表した。国際通貨基金（IMF）によると、統計が遡れる1980年以降、経済が最も落ち込んだのはアジア通貨危機時の98年のマイナス2.2%だ。26日時点の見通しには今回のオフィス閉鎖の影響が織り込まれていない可能性があり、政府が今後見通しの再修正を迫られる恐れがある。
ヘン・スイキャット副首相兼財務相は26日、「独立以来、最悪のマイナス成長になる見通しだ」と説明し、480億シンガポールドル（約3兆6千億円）の経済対策を発表した。2月中旬に続く2度目の新型コロナ対策だったが、週明けの6日に3度目の追加対策を打ち出さざるを得なくなった。
新型コロナの対応では死者を少数に抑え、世界から一定の評価を得てきたシンガポールだが、資源の乏しい小国の経済構造の脆弱さもあらわになっている。新型コロナの抑制をどの程度のスピードで進められるかは、東南アジアのハブとしての評価をも左右する。
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April 04, 2020 at 01:20AM
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シンガポール、苦渋の職場閉鎖 最悪のマイナス成長も - 日本経済新聞
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