【ニューヨーク＝上塚真由】米国で２０日、新型コロナウイルス感染抑制のために導入されていた経済活動規制の緩和が５０州全てに及んだ。経済再開の動きは４月末に南部の各州から始まり、東部コネティカット州が最後となった。経済再開後の感染状況には各州でばらつきがあり、全般的な傾向は見えづらい。各州とも経済活動と感染抑止をどう両立させるかで手探りの状態だ。
米国で西部カリフォルニア州に次ぐ第２の経済規模を誇る南部テキサス州。アボット知事は４月１７日に全米各州に先駆けて経済再開計画を発表した。早期の発表に踏み切ったのは、失業者の急増に加え、原油価格の急落でエネルギー産業が打撃を受け、地元経済界からの圧力が強まっていたためだとされる。
アボット氏は「再開は段階的に行う必要がある」と強調。５月１日から入場制限付きで飲食店の店内飲食や映画館営業を認めた。８日には理髪店や日焼けサロンも対象となり、２２日からはバーや水族館、ボウリング場も営業可能となる。
だが、１６日には世界保健機関（ＷＨＯ）のパンデミック（世界的大流行）宣言以降で最多となる１８０１人の感染が確認された。検査態勢を拡充させた結果である可能性もあるが、判然としない。他にもノースカロライナ、アリゾナなど南部の州で規制緩和後の感染拡大が指摘されている。
南部ジョージア州は経済再開に積極的な州として注目されている。同州は４月２４日、理髪店やマッサージ店など感染リスクが高いとされる業種を含め、幅広い範囲で営業再開を認めた。経済再開を重視するトランプ米大統領からも「時期尚早だ」と警告を受けつつ、感染を抑止しながら経済の痛みを和らげるという「実験」に踏み出した。
営業が再開されると、他州からの訪問者が殺到。米メリーランド大の調査によると、通常の１３％増となる１日平均約５４万６千人が他州から訪れた。感染拡大の「第２波」が懸念されたが、米メディアによれば、約１カ月がたっても新規感染者数は横ばいで爆発的な増加はみられない。
経済再開後も現場はウイルス対策に苦心している。１９日のＣＢＳニュースによると、中西部イリノイ州にある米自動車大手フォードの組立工場では、従業員が職場に戻ってから２日目で陽性者が確認され、数千人が帰宅を余儀なくされた。
米国では２５日の「戦没将兵追悼記念日（メモリアル・デー）」に伴う連休に合わせ、経済活動再開の範囲を広げる州も少なくない。規制緩和に慎重な東部ニューヨーク州もニュージャージー州など隣接州と歩調を合わせ、入場制限付きでビーチを開放する。
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May 22, 2020 at 04:47AM
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