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緊急事態宣言の解除で経済活動は徐々に動きだすが国民の行動制限は今後も続く。人々の消費や企業の活動は以前の水準には当分戻りそうになく、経済停滞の長期化は避けられない。 （渥美龍太、大島宏一郎）
「宣言が解除されても経営はすぐには戻らない。勤務シフトは出せない」
川崎市にある全国展開のレストランで働くパートの女性（６７）は上司にそう告げられた。四月から休業中で「六年以上勤めた愛着ある職場だけど、もう働けないかも」と不安が募る。
女性は一人暮らしで、月五万円余りの年金に加え、パートでの稼ぎが八万円ほどあった。それが休業中の手当は約二万五千円。「家賃や光熱費が払えず、一カ月、支払いを猶予してもらった。このままでは六月の支払いが…」。解除後も先が見えない。
感染拡大が経済に与えた影響は大きく、帝国データバンクは今年の倒産件数が七年ぶりに一万件を超えるとの見通しを示した。解雇・雇い止めは五月から急増して一万人を突破。失業率は戦後最悪の６％台に達するとの見方も出ている。
政府内からも「経済を動かさないと雇用がもたない」（経済官庁幹部）との声が漏れ、経済への強い危機感が、当初予定の五月末から前倒ししての解除に至った大きな要因となった。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次（やすひで）氏は、宣言が出ていた約一カ月半の間に外食や宿泊などの支出が十五兆円減ったと試算。これは国内総生産（ＧＤＰ）の３％近い規模に相当する。矢嶋氏は解除後も「感染拡大防止との両立で経済活動が制約され、コロナ前の水準に戻るには一年以上かかる」と見通す。
実際に経済活動を再開させつつある欧米なども制限が続き、グローバル展開する日本の大企業は業績予想を相次ぎ下方修正している。二十七日にも決まる二〇二〇年度第二次補正予算案には、中小支援に加え、大企業の財務強化策も盛り込まれる見込みだ。
宣言解除を了承した諮問委員会委員の経済学者も、事態の長期化を前提にした対策を唱える。東京財団政策研究所の小林慶一郎氏は「感染の第二波が来た時に再び宣言を出せば経済への影響が大きい。そうならないように医療・検査体制の拡充が必要だ」と述べた。
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May 26, 2020 at 05:43AM
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新型コロナ＞経済活動 感染防止が足かせ 停滞長期化は不可避:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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