香港に対する政治統制を強めようとしている中国は、国際的な金融ハブである香港の経済活動への影響力強化も推し進めている。
不動産や新規株式公開(IPO)、債券発行から通信に至るまで、国有を中心とする中国本土企業は香港のほぼ隅々で一段と積極的な役割を果たすようになっている。
経済面の統合強化を支持する向きは、中国による投資の景気押し上げ効果を指摘するが、これに批判的な人々は本土からの自治が損なわれつつあることを示す新たな兆候と見る。中国が香港国家安全法の制定方針を示し、外国の企業や投資家を引き付ける原動力となってきた司法の独立性が脅かされ、この数週間で懸念は増している。
ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は「香港は中国のオフショアセンターへと変容する公算が大きい」と指摘。「香港は国のオフショアセンターとして幾分の税制優遇やドル建ての発行余地、ドル投資の呼び込みが可能になるかもしれないが、世界の金融センターにはならないだろう」と話す。
日米企業の香港オフィスの数がこの5年でほぼ横ばいで推移する一方、中国本土企業の数は大きく伸びている。
原題: How China Is Tightening Its Grip on Hong Kong’s Economy (4)(抜粋)
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June 24, 2020 at 07:34AM
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中国、香港の経済活動でも高まる存在感-不動産やIPOなど隅々に - ブルームバーグ
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