県内景況感「マイナス」８４％ ２０年下半期展望経済アンケート - 信濃毎日新聞

　信濃毎日新聞は、県内主要企業を対象に２０２０年下半期を展望した経済アンケートを行い、２７日、結果をまとめた。自社業界の現在の景気について「下降している」「不況のまま低迷している」のマイナス判断を示した企業の割合が計８４％（小数点以下四捨五入、以下同）に上り、昨年１２月の前回調査と比べて１７ポイント増加。新型コロナウイルス感染症で幅広い産業が打撃を受け、円高や世界経済の減速が影響した１２年冬（８７％）以来、７年半ぶりに８０％を超えた。

　特に「下降」は１９ポイント増の５５％に拡大し、急激な変化を示した。「好況が続いている」「回復し拡大基調」「底入れし回復の兆しが見られる」のプラス判断は１７ポイント減少して計１６％。３期連続でマイナス判断が上回り、景況感は５期連続で悪化した。

　新型コロナについては、４８％が「大きな影響を受けている」、３５％が「ある程度影響を受けている」と回答。「今は受けていないが、これから受ける見通し」も１３％に上り、合わせて９６％の企業が何らかの影響を認めた。

　２０年下半期の景気見通しは「上昇は頭打ちになる」「下降する」「不況のまま低迷が続く」のマイナス判断が前回比１０ポイント増の計７９％。先行きを懸念する理由（三つ以内）は「新型コロナなど感染症の流行」が８４％と最多で、「世界的な景気の冷え込み」が５０％、「個人消費の冷え込み」が３６％で続いた。

　今の雇用人員規模について「不足感が強まった」「不足感が変わらない」の合計は１４ポイント減の３１％、「過剰感が強まった」「過剰感が変わらない」の合計は１５ポイント増の２７％。製造業では「過剰」が計３９％で「不足」の計１７％を大きく上回った。人手不足が深刻だった近年の雇用環境は一変した。

　調査は５月２５日〜６月２０日、県世論調査協会に委託して４３２社を対象に実施。２６９社（６２・３％）が回答した。

（6月28日）

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