アマゾンはTikTokアプリの削除指示メールが誤送信だったと表明した=AP
【シリコンバレー=白石武志】中国系の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の扱いをめぐって米アマゾン・ドット・コムが混乱している。10日午前にセキュリティー上のリスクを理由に従業員にアプリを削除するよう指示したが、社内メールの文面が流出して米メディアなどで報じられると、午後には「メールは誤って送った」との声明を出した。
アマゾンは10日午前、同社のメールシステムにアクセスするすべての端末からティックトックのアプリを削除するよう従業員にメールで指示した。米国内には中国系企業が運営するティックトックについて安全保障上の脅威とする見方もあり、メールの文面を入手した米メディアは電子版でそれぞれトップ級の扱いで報じた。
報道を受けてアマゾンが10日午後に出した声明の中で、同社の広報担当者は「一部の従業員に宛てた今朝のメールは誤って送られた」と説明した。「ティックトックに関する我々の社内規定に今のところ変更はない」とも述べており、今後、なんらかの変更を加える可能性については含みを持たせた。
アマゾンは6月に新型コロナウイルスに関する電子書籍の出版を一時拒んだ際にも、検閲行為だという批判が高まると「誤って」削除したと弁明し、詳細な経緯の開示を避けている。今回も検証や手続きが十分ではない社内向けの情報が外部に漏れて騒ぎが大きくなったことで、火消しを迫られたもようだ。
ティックトックの広報担当者はアマゾンからの事前連絡はなかったといい、「我々はまだ彼らの懸念を理解していないが、対話は歓迎する」と述べた。
米調査会社ワラルーメディアの推計によると、ティックトックの月間利用者数は6月時点で世界で8億人に上る。米国でも6500万人が利用中とされるが、同アプリは中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社が運営しており、利用者のデータが中国政府に渡されているのではないかという懸念がある。
インド政府は6月29日、ティックトックなど中国系を中心に約60のアプリの利用を禁止すると発表した。ポンペオ米国務長官も7月6日放送の米FOXニュースのインタビューで、米国内での利用禁止を検討していると明らかにしていた。ティックトックの広報担当者は「中国政府にユーザーデータを提供したことはないし、求められたとしてもそうすることは決してない」としている。
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July 11, 2020 at 03:12AM
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アマゾン、「TikTok」削除指示を撤回 社内向けで混乱 - 日本経済新聞
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