Ｖ字回復への期待がかかる２０２１（令和３）年の日本経済にとっての不確定要素のひとつが経済覇権をめぐる米中対立の行方だ。米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領はトランプ政権の「米国第一主義」の一部を引き継ぐ見通し。中国側も米国の出方を見極めつつ、対抗措置の準備を整えている。新型コロナウイルス感染拡大が世界貿易の制約要因となり続ける中、通商問題の混乱も日本経済の下押し要因となるおそれが残る。（ワシントン 塩原永久、北京 三塚聖平）
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「米国を第一に」
「米国を第一に考えて死に物狂いで戦う」
バイデン氏が米紙に語った言葉は、自国産業保護を優先する通商政策を進める決意の表れだ。オバマ前政権下で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めたフロマン氏は、中国などの貿易相手に矛先を向けたトランプ大統領の政策の一部は「将来の政権にも引き継がれる」とする。
バイデン氏は中国の不公正貿易への対処が「優先事項だ」とも明言。トランプ氏が発動した対中関税は、当面維持する意向を示している。トランプ政権が実施した中国ハイテク企業の締め出しや、人的交流の制限といった措置もバイデン氏に継承される。
雇用創出の観点から中国の貿易問題に厳しい姿勢を貫くべきだとの米国内の圧力は強い。トランプ政権下で進んだ米中の経済関係の分断（デカップリング）の動きがただちに解消に向かう機運は乏しい。
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January 01, 2021 at 06:00PM
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令和３年の日本経済 米中対立の行方、下押し要因に - SankeiBiz
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