東京五輪・パラ 1500億円の経済効果が失われるとの試算も - NHK NEWS WEB

東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客受け入れが見送られることについて、苦しい経営が続く宿泊業界からは国による支援を求める声が上がっています。

3年前に発足した東京・港区のホテル運営会社「JHAT」は、外国人旅行者を主なターゲットとして、ホテルの開業を進めてきました。

現在、東京や京都で19のホテルを運営しています。

家族単位で長期間滞在できるように、4、5人用の部屋を充実させキッチンや洗濯機も備えているほか、畳の和室も用意するなど日本らしさの演出もしています。

外国人スタッフの雇用も進め、中国やベトナム、フランスそれにブラジルなど8つの国や地域から48人を採用しました。

これはスタッフ全体の3割にあたるということです。

インバウンドの堅調さと大会への盛り上がりから利用が順調に増えていましたが、去年以降は新型コロナウイルスの影響で売り上げが当初の想定の1割以下の月もあるなど大きく落ち込みました。

それだけに海外客の受け入れがなくなるのは痛手です。

この会社では、今年5月から大会の期間中にかけて、海外からの観客だけでおよそ3億4900万円分の予約が入っていました。

料金はすでに海外の旅行代理店などから支払われていますが、返金の依頼が出始めているということです。

契約上は返金の義務はないものの一定の返金に応じなければならないおそれがあり、苦しい経営の中、重い負担となっています。

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March 20, 2021 at 08:20PM
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