米 バイデン政権 初の経済対策 200兆円規模 上院で可決 - NHK NEWS WEB

今回の200兆円規模の経済政策は「アメリカン・レスキュー・プラン」と名付けられ、労働者や家計の救済を重視しています。

その主な内容です。

1.現金給付

バイデン大統領がこだわったのが現金を直接、家庭に給付する措置です。

給付対象から高所得者は除かれましたが、1人あたり最大1400ドル、日本円でおよそ15万円が支払われます。

トランプ前政権時代の去年3月の経済対策で最大1200ドル、去年12月の対策でも最大600ドルが給付されていて、今回がコロナ禍のもとで3回目となります。

【2.失業保険の延長】

失業者対策として、失業保険の積み増し措置の延長も盛り込まれました。

1週間あたり300ドルの給付を9月上旬まで延長します。

【3.ワクチン普及】

そして、バイデン政権が最重要課題として取り組む新型コロナの感染防止に向け、ワクチンの接種を普及させるための予算も盛り込まれました。

【4.州・自治体の救済】

また、新型コロナへの対応によって財政が悪化している州や自治体向けの支援も含まれています。

【5.学校再開の支援】

さらに、学校の授業を安全に再開させるための設備の導入などへの補助金も盛り込まれ、地域で教育に差がつかないよう取り組むことも明記されています。

バイデン大統領がこうした巨額の財政出動を打ち出した背景には、景気が回復する中でも低所得者層の雇用環境の厳しさが続いていることで、経済格差が拡大することへの危機感があるとみられます。

一方で、このところは巨額の経済対策が景気を過熱させかねないという見方が長期金利の上昇につながり、株式市場や債券市場の動揺を招いていることもあり、経済政策のかじ取りは難しさを増しそうです。

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March 07, 2021 at 04:48AM
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