経済団体が脱炭素に向け意見書｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

関西経済連合会など西日本の６つの経済団体は脱炭素社会の実現に向けた政府への意見書をとりまとめました。
二酸化炭素を排出しない水素エネルギーを活用する研究開発を進めるため、国内外から投資を呼び込む環境づくりが必要だとしています。

この意見書は、関西経済連合会など西日本の６つの経済団体が共同でまとめました。
この中で、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標達成に向けた対策の１つとして、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの活用を促進すべきだとしています。
水素をめぐっては、大阪に本社がある大手ガス会社の「岩谷産業」がオーストラリアで再生可能エネルギーを使って水素の製造を大規模に行う工場の建設を検討しています。
また、神戸市に本社のある「川崎重工業」も水素を燃料とした燃料電池で動く船舶を２０２４年までに建造し、実証運航を目指す計画です。
こうした動きも踏まえ、意見書では、水素を含めた脱炭素につながる技術の研究開発を進めるため、政府による支援の拡充や国内外から投資を呼び込む環境づくりが必要だとしています。
関西経済連合会地球環境・エネルギー委員会の古川実委員長は「研究開発は個々の企業で小さく行わず、関西をあげて進めていきたい」と述べました。

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March 10, 2021 at 06:11AM
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